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明石市の不動産相続放棄は可能?放棄と売却の違いや注意点を解説

天水 雅也

筆者 天水 雅也

不動産キャリア30年

不動産会社はどこも同じではありません。きこうはお客様の「どうしよう」にお応えいたします。「不安」から「安心」へ「わからない」から「なるほど」へお応えいたします。マイホームの購入は人生で大きな決断であり、そして信頼できる不動産会社を選ぶのも大きな決断の一つだと思います。高額なお取引ですので信頼できる不動産会社「きこう」へお任せください。

明石市の不動産を相続放棄したらどうなる?価値のない不動産の扱いと売却の選択肢


相続で引き継いだ不動産にほとんど価値がなく、このまま持ち続けても負担ばかり増えそうだと感じていませんか。このようなとき、多くの方が思い浮かべるのが相続放棄や、国に不動産を返せないかという考え方です。

しかし実際には、相続放棄の仕組みや期限、価値が低い不動産をどう扱うかについて、正確な情報が十分に知られていないのが現状です。

この記事では、明石市の不動産を相続放棄した場合の基本的な流れから、固定資産税評価額が低い土地建物を手放したいときの注意点、さらに相続したうえで売却する選択肢まで、分かりやすく整理して解説します。ご自身やご家族にとって、どの方法が現実的で安心できるのか、判断する手がかりを見つけてください。

この記事でわかること(よくあるご質問)

Q不動産を相続放棄するとどうなる?
A財産も負債も一切引き継がず、不動産だけを選んで放棄することはできません。詳細はこちらの見出しへ!▼
Q価値のない不動産でも放棄できる?期限は?
A評価額に関係なく放棄は可能ですが、原則として相続を知った日から3か月以内の判断が必要です。詳細はこちらの見出しへ!▼
Q放棄せずに売る選択肢と費用は?
A相続登記をして売却する方法があり、登記費用・仲介手数料・保有中の税金などがかかります。詳細はこちらの見出しへ!▼
Q相談前に整理しておくことは?
A不動産の基本情報、名義人、借金や他の財産、税金の概要を一覧にしておくと判断しやすくなります。詳細はこちらの見出しへ!▼
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明石市で不動産を相続放棄するとどうなる?

相続放棄は、財産も負債も何も相続しないという包括的な効果を持つ手続きです。

  • 相続放棄をすると、権利も義務も最初から引き継がなかったものと扱われる
  • 「いらない不動産だけ放棄」は法律上認められない
  • 不動産が直ちに国に引き取られるわけではなく、段階的な手続きが行われる

詳しく解説していきます!

相続放棄の基本的な効果

  1. 被相続人の財産についての権利も義務も、最初から引き継がなかったものと扱われる
  2. 不動産だけでなく、預貯金、有価証券、動産など全ての相続財産を受け取らない
  3. 被相続人名義の借金や未払いの公共料金など、債務についても責任を負わなくなる

「不要な不動産だけ」の放棄はできない

認められない選び方
「いらない不動産だけは放棄して、預貯金だけ受け取りたい」という選び方は、法律上認められていません。
単純承認のリスク
相続放棄をしないまま不動産以外の財産を処分すると、単純承認とみなされ、借金などの債務も含めて全てを引き継ぐことになります。
不要な不動産だけを処分したい場合
売却や各種制度の活用など、相続放棄とは異なる方法を検討する必要があります。

放棄した不動産の行き先

  • 相続放棄をした人は、最初から相続人でなかったものとみなされ、他の相続人や次順位の相続人が不動産を含む財産を相続する
  • 全ての相続人が放棄して誰も承継しないときは、家庭裁判所で相続財産管理人や相続財産清算人が選任され、売却や整理の手続きに進む
  • 債務の弁済などをしても処分しきれず残った財産は、民法の規定に基づき、最終的に国庫に帰属する
  • 相続人や裁判所を通じた段階的な手続きが一般的で、不動産が直ちに国に引き取られるわけではない

放棄を決める前に、まずは不動産の売却価値を確認してみませんか?

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価値のない不動産でも相続放棄できる?注意点と期限

相続放棄は不動産の価値とは別に判断する手続きです。熟慮期間と申述先を押さえましょう。

  • 評価額が低くても、相続放棄そのものは家庭裁判所で行える
  • 相続を知った日から原則3か月以内の判断が必要(期間伸長の申立ても可能)
  • 申述先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

詳しく解説していきます!

評価額が低い不動産でも放棄はできる

  1. 固定資産税評価額が低い土地や、買い手が付きにくい建物でも、民法に基づく相続放棄は家庭裁判所で行える
  2. 相続放棄は「相続人として一切の財産を引き継がない」かどうかを判断する手続きで、不動産の価値や売却しやすさとは別
  3. 評価額が低くても税や維持管理の負担が自動的に免除されるわけではなく、放棄が受理されるまでは相続人としての責任が残る
  4. 不動産の評価額や売却可能性とあわせ、相続全体の負債やその他の財産の有無も確認する

熟慮期間(原則3か月)の考え方

起算日
被相続人が亡くなった事実と、自分が相続人になったことを知った日から、原則3か月以内に判断します。
熟慮期間
裁判所の案内でも、相続開始を知った時から3か月以内に相続放棄の申述書を提出する必要があるとされています。
期間伸長の申立て
期間内に財産や負債の全体像を調査しても結論が出せない場合は、家庭裁判所に申立てを行うことで熟慮期間を延長してもらえる制度があります。

申述先の裁判所と注意すべき行為

  • 申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所(神戸家庭裁判所または神戸家庭裁判所明石支部など)
  • 管轄を誤ると手続きが遅延するため、事前に確認する
  • 熟慮期間を過ぎてから相続財産を処分したり相続人として振る舞ったと判断される行為をすると、単純承認とみなされ放棄が認められないおそれがある
  • 価値が低く見えても、後から借金や保証債務が見つかることがあるため、相続開始後は早めに管轄裁判所の案内や必要書類を確認する

期限や手続きに不安がある方は、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・無料相談はこちら

明石市のいらない不動産を放棄せず売る選択肢と費用負担

相続放棄ではなく、一度相続してから売却する方法もあります。費用とリスクを比べて判断しましょう。

  • 相続登記をして売却すれば、現金化して遺産分割や今後の資金に充てられる
  • 相続登記は令和6年4月1日から義務化され、知った日から3年以内に申請が必要
  • 放置すると、特定空家等の指定や固定資産税の軽減措置解除のリスクがある

詳しく解説していきます!

相続してから売却する流れ

  1. 相続人として所有権を取得し、相続登記を行う
  2. 不動産を売却して現金化し、他の遺産分割や今後の資金に充てる
  3. 令和6年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請が必要
  4. この期間内に、必要な手続と売却の方向性を整理しておく

売却時にかかる主な費用

相続登記の費用
登録免許税のほか、司法書士へ依頼する場合は報酬が必要です。
売却までの保有コスト
固定資産税や都市計画税のほか、庭木の手入れや雨漏り対策といった管理費用を負担します。
売却そのものの費用
仲介会社への仲介手数料や、売買契約書に貼付する印紙税などがかかります。売却代金とのバランスを検討しましょう。

放置した場合のリスク

  • 建物や外構の老朽化で、倒壊やごみの不法投棄など近隣に迷惑を及ぼすおそれが高まる
  • 空家等対策特別措置法に基づき「特定空家等」「管理不全空家等」と判断されると、助言・指導、勧告、命令、最終的には代執行による解体などの措置を受ける場合がある
  • 勧告を受けると、住宅用地の固定資産税の軽減措置が外れ、税負担が増えるおそれがある
  • 相続後の売却・保有・放置を比べると、放置は経済的にも不利になりやすい

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明石市で不動産相続放棄を検討している方へ相談のポイント

相談の前に現状の整理を行うと、判断も手続きもスムーズになります。

  • 不動産の基本情報、名義人、借金や他の財産を一覧にする
  • 相続放棄は家庭裁判所への申述が必要で、口頭や家族間の話し合いだけでは効力がない
  • 制度・税金・空き家対策の動きも踏まえ、早めに専門窓口へ相談する

詳しく解説していきます!

整理しておきたい情報と、相談のメリット

  1. 不動産の所在地・地番、建物の家屋番号、現在の名義人を確認する(期限内に適切な相続判断がしやすくなる)
  2. 住宅ローンを含む借金の有無や金額、他の財産や負債を一覧にする(名義や権利関係の混乱を予防)
  3. 固定資産税評価額や税金の概要を確認する(維持費負担や空き家リスクを軽減)

相続放棄と相続登記の手続き先

相続放棄
民法では、家庭裁判所にその旨を申述しなければならないと定められています。口頭や家族間の話し合いだけでは法的な効力は生じません。
相続登記
不動産の名義変更は地方法務局や支局が管轄し、明石市の不動産登記は神戸地方法務局明石支局が担当しています。
事前の確認
どちらも必要書類や費用が決まっているため、概要を事前に把握しておくと安心です。

制度・税金を踏まえて早めに相談する

  • 明石市は空家等対策計画を策定し、空き家の適切な管理や利活用を進める方針で、放置された空き家への指導や支援策が位置付けられている
  • 不動産を所有している限り、固定資産税や都市計画税の負担が生じることがあり、評価額・税額・軽減措置の有無を確認する
  • 家庭裁判所、法務局、市役所の窓口、税金や登記に詳しい専門家へ早めに相談する

状況を整理しながら、店頭でゆっくりご相談いただけます。

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まとめ

価値がないと感じる不動産でも、相続放棄か売却かで将来の負担は大きく変わります。

  • 相続放棄は、不動産だけでなく他の財産や借金も含めて一切の遺産を受け取らない手続き
  • 「いらない不動産だけ手放す」には、相続したうえで売却や活用を検討する必要がある
  • 判断には期限があり、放置すると固定資産税や管理負担が続くおそれがある
  • 「国に返したい」「売れるなら売りたい」と感じた時点で、状況を整理して相談する

有限会社輝広(きこう)のご紹介

有限会社輝広(きこう)は、加古川市を中心に明石市・高砂市・姫路市・加古郡稲美町・播磨町エリアで、新築戸建・中古戸建・中古マンション・土地の売買仲介からリフォームまでをワンストップで対応する地域密着の不動産会社です。インターネットには掲載できない物件情報も多数取り扱っており、経験豊富なスタッフが住宅ローンのご相談から物件探しまで親身にサポートいたします。相続した不動産の扱いは大きな決断です。「国に返したい」「売れるなら売りたい」と感じた時点で、お持ちの状況を整理するところからお手伝いしますので、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

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天水雅也の写真
代表取締役

天水 雅也

30 年の不動産業界キャリア


保有資格

宅地建物取引士 住宅ローンアドバイザー 競売不動産取扱主任者 ファイナンシャルプランナー

担当者からのメッセージ

不動産会社はどこも同じではありません。きこうはお客様の「どうしよう」にお応えいたします。「不安」から「安心」へ、「わからない」から「なるほど」へお応えいたします。マイホームの購入は人生で大きな決断であり、信頼できる不動産会社を選ぶのも大きな決断の一つだと思います。高額なお取引ですので、信頼できる不動産会社「きこう」へお任せください。

きこう ― 会社紹介

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加古川市を中心に地域に根ざした親身で誠実なサポートを心がけています。マイホームの購入は人生で大きな決断であり、信頼できる不動産会社を選ぶのも大きな決断の一つ。だからこそ、お客様の理想の住まいを見つけるために、丁寧で的確な情報提供を信条としています。

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