住宅ローンを利用して不動産を購入すると、金融機関が「抵当権」を設定します。
抵当権が付いている不動産は売却できないため、売却するためには、抵当権の抹消が必要です。
そこで今回は、抵当権抹消とはなにか、抵当権抹消手続きをしない場合に生じるデメリットや、手続きの流れについて解説します。
マイホームをお持ちの方は、ぜひご参考になさってください。
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抵当権抹消の手続きとは
冒頭でもお伝えしたように、不動産を売却する際には、その不動産に付いている抵当権を外さなければなりません。
抵当権抹消手続きについて解説する前に、以下では、そもそも抵当権とはなにか、といった基礎知識から解説します。
抵当権とは
抵当権とは、不動産購入時に住宅ローンを利用する際、金融機関がその不動産に対して設定する担保のことです。
住宅ローンの契約者がローンを返済できなくなった場合、金融機関は抵当権を設定した不動産を差し押さえ、競売にかけて債権を回収します。
抵当権は、ローンの残債を完済するまで不動産に設定されたままとなります。
つまり、住宅ローンが残っている不動産は、金融機関の担保となっている状態です。
住宅ローンの残債を完済すれば、金融機関が設定した抵当権は解除されます。
ただし、その不動産を売却するには、「抵当権抹消登記」をおこなう必要があります。
抵当権抹消登記とは
住宅ローンを組むと、金融機関が設定した抵当権が不動産登記簿にも記録されます。
住宅ローンを完済すれば、購入時に金融機関が設定した抵当権は解除されますが、登記簿に記録された抵当権が自動的に消えるわけではありません。
したがって、登記簿上の抵当権を抹消するためには、自分で手続きをおこなう必要があります。
これを「抵当権抹消登記」といいます。
手続きのタイミング
住宅ローンの完済後、抵当権抹消登記の際に提出する書類が金融機関から送られてきます。
その書類を受け取ってから、手続きをおこないましょう。
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抵当権抹消の手続きをしないと生じるデメリット
住宅ローンを完済しても、自分で手続きをしないと、抵当権が抹消されないことを前章で解説しましたが、手続きをおこなわなかった場合はどうなるのでしょうか。
そこで以下では、抵当権を抹消しないまま放置した場合に生じるデメリットについて解説します。
不動産を売却しにくい
不動産を売却する際には、登記簿謄本(登記事項証明書)を取得して買主に提出しなければなりません。
登記簿謄本(登記事項証明書)には、土地や建物の概要、所有者、抵当権などの権利関係に関する情報が記載されています。
住宅ローンを利用して購入した不動産の場合、登記簿にも抵当権が設定されていることが記載されています。
抵当権が付いている場合、その不動産を購入したあとにいつ抵当権が実行されるかわからないため、急に差し押さえられ、不動産を失う可能性もあるでしょう。
そのような不動産を購入する買主はほとんどいません。
「住宅ローンは完済して抵当権は消えている」と言っても、自分で手続きをしないと登記簿には残ったままです。
買主は、売主が住宅ローンを完済しているかどうかを確認することができません。
登記簿に抵当権が付いている時点で敬遠されることが多いです。
住宅ローンを完済していても、抵当権抹消登記をしないと売却が困難になります。
書類を揃えにくくなる
金融機関が発行する抵当権抹消手続きに必要な書類には、有効期限が設定されているケースがほとんどです。
有効期限が切れると、金融機関に再発行を依頼する必要があり、再度取得するまでに時間がかかる場合もあります。
また、書類を長期間放置していた場合、所有者が亡くなって手続きが複雑になることもあるでしょう。
そのため、不動産を売却したいと思っても、金融機関の再発行を待つ必要があります。
また、書類を揃えるのに時間がかかるため、スムーズに売却を進めることが難しくなる可能性があります。
相続の場合は手続きに時間がかかる
相続が発生する前に抵当権を抹消していれば、相続登記後にすぐに売却を進めることができます。
しかし、抵当権が付いている不動産を相続する場合、抵当権抹消手続きの前に相続登記が必要です。
つまり、この場合もスムーズに売却に進むことはできません。
また、相続後に不動産を担保にして融資を受けたい場合、抵当権が付いていると審査が通りにくくなります。
そのため、手続きに時間がかかることから、早めに抵当権抹消登記をおこなうようにしましょう。
このように、抵当権抹消の手続きをしないまま放置するとさまざまなデメリットが生じます。
そのため、住宅ローンを完済したあとは速やかに抵当権抹消登記をおこなうことが重要です。
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抵当権抹消の手続きをする際の流れ
実際に抵当権抹消をおこなう場合はどうすれば良いのか、その流れを把握しておくとスムーズに手続きできますよね。
そこで以下では、抵当権抹消手続きの一連の流れについて解説します。
抵当権抹消の手続きは、自分でおこなうことが可能です。
その場合は、以下のような流れで進めていきましょう。
●金融機関が発行する書類を受け取る
●必要書類を揃える
●必要書類を管轄の法務局に提出する
●登記完了証を受け取る
それぞれの内容について、順番に解説します。
金融機関が発行する書類を受け取る
住宅ローンの完済後、金融機関から「弁済証書」という書類が送られてきます。
これは、残債が完済されたことを証明するものです。
また、金融機関が抵当権を設定したときの登記済証(登記識別情報)や、抵当権抹消の委任状なども同封されています。
これらの書類がないと、抵当権抹消手続きを進めることはできません。
必要書類を揃える
法務局で抵当権抹消登記申請書を入手する、もしくはホームページからダウンロードし、必要事項を記入します。
また、金融機関から送られてきた書類も一緒に、手続きをするための必要書類を準備しておきましょう。
必要書類を管轄の法務局に提出する
必要書類が揃ったら、不動産がある地域を管轄する法務局に提出して、抵当権抹消登記の申請をおこないます。
申請は直接窓口に出向くか、郵送でも可能です。
また、マイナンバーカードがあれば、オンラインでも手続きできます。
管轄の法務局がわからない場合は、法務局のホームページで確認してください。
登記完了証を受け取る
抵当権抹消登記の申請をおこなうと、その内容について法務局で審査がおこなわれます。
審査には一般的に1週間から2週間程度かかります。
申請時には、登記完了の目安となる「補正日」を確認し、その日以降に法務局に出向いて登記完了証を取得してください。
登記完了証を受け取ったら、通常の不動産売却を進めることができます。
自分で手続きをおこなうことも可能ですが、時間と手間がかかり、書類に不備があると手続きがスムーズに進まないことがあります。
したがって、抵当権抹消登記は、登記のプロである司法書士に委任するのが一般的です。
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まとめ
住宅ローンが残っている不動産には、抵当権が設定されており、そのまま不動産を売却することはできません。
抵当権は住宅ローンを完済すれば消えますが、登記簿上の抵当権は自動的に消えないため、自分で抵当権を抹消するための登記を申請する必要があります。
登記手続きをしないまま放置すると、さまざまなデメリットが生じるため、住宅ローンを完済したら、速やかに手続きをおこないましょう。
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輝広 メディア編集部
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