住宅ローン減税が適用される省エネ住宅のポイントを解説｜明石・加古川・高砂の不動産

▼ 省エネ住宅に適用される住宅ローン減税の新しいポイント
▼ 住宅ローン減税で知っておきたい省エネ住宅の断熱等級とは？
▼ 住宅ローン減税で知っておきたい省エネ住宅の一次エネルギー消費量等級とは？
▼ まとめ

住宅ローン減税が適用される省エネ住宅のポイントを解説

住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、住宅ローン控除の利用が可能になることをご存じの方も多いのではないでしょうか。
その住宅ローン控除は、購入したマイホームが省エネ性能に優れていると、さらなる住宅ローン減税となるように制度が変更されました。
今回は、住宅ローン減税の改正ポイントや適用できる条件について解説します。

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省エネ住宅に適用される住宅ローン減税の新しいポイント

住宅ローン減税（控除）とは、マイホームを取得した方が利用できる仕組みのことです。
一定の基準を満たしたマイホームであれば、年末時点の住宅ローン残高の0.7％を所得税や住民税から控除できます。
なお、正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。

住宅ローン減税の適用条件

住宅ローン減税の適用を受けるための、おもな条件は次のとおりです。

●自ら居住するための住宅を購入している
●住宅の床面積が50㎡以上である（合計所得金額が1,000万円以下の場合は40㎡以上）
●住宅ローンを借りた人の合計所得金額が2,000万円以下である
●住宅ローンの借入期間が10年以上ある
●引き渡しもしくは工事完了から6か月以内に入居している

なお、2024年からは借入限度額の上限が縮小されています。
省エネ基準適合住宅の場合、借入限度額は4,000万円でしたが、2024年（18歳以下の子どもがいるもしくは夫婦のどちらかが39歳以下の子育て世帯を除く）は3,000万円に縮小されました。
また、2025年は子育て世帯についても借入限度額は3,000万円になります。
借入限度額を超える部分は住宅ローン控除が適用されないので、節税額が小さくなる点には注意しましょう。

住宅ローン減税の適用を受けるためには確定申告が必要

住宅ローン減税の適用を受けるためには、確定申告しなければなりません。
源泉徴収の対象である会社員も確定申告が必要です。
その際、取得した住宅が省エネ基準適合住宅である証明書の提出が求められます。
1年目には、以下の必要書類を提出してください。

●確定申告書
●（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●住宅ローンの残高証明書
●勤務先の源泉徴収票
●当該不動産の登記簿謄本
●本人確認書類（マイナンバーカードなど）
●建設住宅性能評価書・住宅省エネルギー性能証明書など

また、2年目以降は年末調整により住宅ローン減税の適用を受けられます。
住宅ローンの残高証明書や、税務署から送られてくる書類は勤務先へ提出してください。
なお、個人事業主のように源泉徴収を受けていない方は、2年目以降も確定申告が必要になります。

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住宅ローン減税で知っておきたい省エネ住宅の断熱等級とは？

住宅ローン減税を利用するためには、一定以上の断熱等級を有していることが求められます。
断熱等級とは建物の断熱性能と省エネ性能の指標となるものです。
この断熱等級は、UA値とηAC値によって評価されます。

●UA値：住宅の熱損失を示したもの（室内の熱がどれだけ屋外へ逃げてしまうのか）
●ηAC値：外部から侵入する熱量の割合を示したもの（太陽の熱がどれだけ室内に入ってくるのか）

UA値とηAC値が低いほど外気の影響を受けにくく、冷暖房効率も良い住宅であるといえます。
等級はこれまで4つの区分にわかれていましたが、2022年4月に等級5、2022年10月に等級6・7が新設されました。
それぞれの基準は次のようになっています。

●等級1：無断熱で省エネに対応していない。
●等級2：断熱を含めた省エネ性能は低い（旧省エネルギー基準）
●等級3：断熱などにより一定の省エネ性能を有する（新省エネルギー基準）
●等級4：壁や天井、開口部には複層ガラスを使用するなどの基準を満たしている（次世代省エネルギー基準）
●等級5：外皮平均熱貫流率について4級より高い性能を有する（ZEH基準）
●等級6：一次エネルギー消費量を約30%削減可能（HEAT20 G3相当）
●等級7：一次エネルギー消費量を約40%削減可能（HEAT20 G2相当）

2025年からは等級4以上が義務化されるので、等級3以下の住宅は建てられなくなります。
また、経済産業省は2030年を目標に等級5（ZEH基準）を満たすものを標準的な住宅としています。
そのため、これから住宅を購入予定の方は少なくとも等級4以上の性能が求められることを念頭に置いておくと良いでしょう。
なお、ハウスメーカーや工務店によっては、すでに等級5以上の基準で施工をおこなっています。

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住宅ローン減税で知っておきたい省エネ住宅の一次エネルギー消費量等級とは？

省エネ住宅の指標には、一次エネルギー消費量等級もあります。
建物全体で一次エネルギーをどのくらい消費するのかを算出、省エネ性能を判定する指標のことです。

一次エネルギー消費量を求める理由

一次エネルギーとは、加工されていない状態のエネルギーのことです。
具体的には、石油や石炭、天然ガス、水力、風力、地熱、原子力などがあります。
対して二次エネルギーとは、電気やLPガス、都市ガスといった一次エネルギーを使いやすい状態に加工したものを意味します。
実際の建物では、二次エネルギーを活用するのが一般的です。
しかし、電気（kWh）やガス（㎥）は共通単位がないので、建物全体のエネルギー消費量の計算は困難です。
そこで、二次エネルギーを一次エネルギーに換算すると、建物全体のエネルギー消費量を算出できます。
住宅では、以下の設備について一次エネルギー消費量を判定します。

●冷房・暖房設備
●換気設備
●照明設備
●給湯設備
●家電・調理等

なお、太陽光発電設備などの再生エネルギーを使用している場合は、一次エネルギーからその分だけ差し引いて算出します。

住宅の一次エネルギー消費量の基準適合とは？

住宅が省エネ基準に適合しているかどうかは、BEIという数値で判定されます。
BEI＝設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量
設計一次エネルギー消費量とは、住宅の設計仕様から算出した一次エネルギー消費量を意味します。
そして、基準一次エネルギー消費量は、標準的な仕様で設計した場合の一次エネルギー消費量のことです。
BEIが小さい（設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量より小さい）ほど、省エネ性能は高いと判定されます。
たとえば、標準的なものよりも省エネ性能の高い冷暖房器具を取り入れるなど設備の効率化を図れば、設計一次エネルギー消費量は小さくなります。
一次エネルギー消費量等級ごとの、BEIは次のとおりです。

●等級3：1.1l以下（既存のみ）
●等級4：1.0以下
●等級5：0.9以下
●等級6：0.8以下

国が定める省エネ住宅基準では、一次エネルギー消費量等級４以上の適合が求められます。

2025年には省エネ基準適合が義務化

2022年6月、建築物省エネ法が改正されました。
現在、一般住宅の省エネ基準適合は努力義務とされています。
しかし、2025年4月以降はすべての住宅が省エネ基準適合を満たさなければなりません。
断熱等級・一次エネルギー消費量等級とにも等級4以上の建物しか建てられません。
そのため、2025年以降にマイホームを建てる方はもちろんのこと、義務化以前に取得を予定している方も、省エネ性能に優れた住宅を検討することがおすすめです。

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