シングルマザーでもマンションを購入できる？メリットや公的支援をご紹介｜明石・加古川・高砂の不動産

▼ シングルマザーでもマンション購入できる？
▼ シングルマザーがマンションを購入するメリットとは？
▼ シングルマザーがマンションを購入するときに使える公的支援
▼ まとめ

シングルマザーでもマンションを購入できる？メリットや公的支援をご紹介

シングルマザーの方の中には、住宅ローンを利用してマンションを購入できるかどうか不安な方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、シングルマザーでもマンションを購入できるのか、シングルマザーがマンションを購入するメリットや購入するときに使える公的支援についてご紹介します。
マンションの購入をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

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シングルマザーでもマンション購入できる？

マンションを購入するとなると多額の資金が必要となるため、シングルマザーでもマンションを購入できるのか気になるところでしょう。
シングルマザーでも住宅ローンを利用してマンションを購入することは可能です。
シングルマザーだからといって、住宅ローン審査で不利になることはありません。
審査においては、家族構成よりも返済能力が重視されます。
実際、国土交通省の調査によると、家族構成を重視する金融機関は全体のわずか20％に過ぎません。
出典：国土交通省「令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」
近年は、女性の住宅ローン利用者が増加していることから、女性専用医療特約が付いた団体信用生命保険付きの住宅ローンも増えています。
シングルマザーであっても、これらの住宅ローンを上手に利用することができます。

審査で重視される項目

住宅ローン審査でもっとも重要なのは、年収や健康状態、完済時の年齢などから判断される「返済能力」です。
安定した収入があれば、母子家庭であっても融資を受けることは十分可能です。
また、勤続年数も重視されます。
勤続年数が長ければ長いほど、信用度は高まります。
パートやアルバイト、契約社員など非正規雇用でも、一定期間以上安定して働いていれば、住宅ローンの承認を得やすいでしょう。

シングルマザーのマンション購入に必要な年収

では具体的に、どの程度の年収がマンション購入に適しているのでしょうか。
住宅ローン審査を通過するための最低限の年収は、150万円以上が目安です。
国土交通省の「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、年収を審査項目にしている金融機関の審査水準でもっとも多いのが150万円以上、次点は100万円以上との結果が出ています。
しかし、家計への負担を考えると、より現実的な見積もりとしては、年収200万円～300万円程度が望ましいです。
なお、厚生労働省の調査によると、シングルマザーの平均年収は243万円です。
出典：厚生労働省平成28年度全国ひとり親世帯等調査
住宅ローン審査では、年収に対する返済額の比率、すなわち「返済負担率」も重視されます。
返済負担率の比率は金融機関によって異なりますが、以下のような基準が一般的です。

●年収100万円以上～300万円未満：20％
●年収300万円以上～450万円未満：30％
●年収450万円以上～600万円未満：35％
●年収600万円以上：40％

たとえば、年収300万円で返済負担率30％の場合、年間90万円（月7万5,000円）の返済が必要です。
しかし、貯蓄や生活費のことも考えると手元に残るお金はなるべく残しておきたいところでしょう。
そのため、シングルマザーがマンションを購入する際は、返済負担率を手取り額の20～25％程度に設定し、安心できる返済計画を立てることをおすすめします。
返済負担率を低めに設定すると、余裕を持った返済計画を立てることが可能になります。

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シングルマザーがマンションを購入するメリットとは？

シングルマザーだと、1人で子育てしながら生活費を稼がなければならないため、大変ですよね。
資金面からマンション購入をためらう方もいらっしゃるでしょう。
しかし、マンションを購入すると、賃貸物件に比べて以下のメリットが得られます。

メリット①団体信用生命保険に加入できる

住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険に加入するのが一般的です。
団体信用生命保険とは、債務者が死亡したり高度障害を負ったりなど、万が一の事態が発生した場合に保険金で住宅ローンの残債を返済できる保険になります。
そのため、子や家族に住宅ローンの返済負担が残らずに家に住み続けることができるため、賃貸物件よりも安心が得られます。

メリット②子に資産を継承できる

マンション購入は長期的な資産形成につながる点もメリットです。
住宅ローンを完済した後は、住居費用の負担が減り、安心して暮らすことができます。
購入したマンションは、将来子に相続することも可能です。
また、賃貸物件として活用し、不労所得を得ることもできます。
そのため、老後の収入源としても期待できます。

メリット③セキュリティが高い

高いセキュリティが備わっている賃貸物件は家賃が高くなりがちですよね。
その点、分譲マンションでは手頃な管理費でも、セキュリティ対策の手厚い物件が多いです。
たとえば、オートロックや監視カメラ、管理人が24時間常駐しているマンションもあります。
そのため、母子家庭でも安心して暮らすことができます。

メリット④リフォーム・リノベーションの自由度

賃貸物件では制限があるリフォーム・リノベーションも、マンションを購入すると、管理規約の範囲内で自由に改装できる点もメリットです。
たとえば、子どもの成長に合わせて対面式キッチンに改装したり、壁紙を張り替えたりすることが可能です。

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シングルマザーがマンションを購入するときに使える公的支援

シングルマザーがマンションを購入する際は「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」による公的支援が受けられます。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、母子・父子家庭や寡婦の生活をサポートし、経済的自立を促進するための制度です。
マンション購入にあたっては「住宅資金」と「転宅資金」を無利子または年1.0％の低利率で借りることができます。
住宅資金とは、マンション建設、購入、補修、保全、改築、増築のための資金です。
転宅資金とは、住宅の移転に必要な資金のことです。

対象者と限度額

公的支援の対象者は、主に母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の方になります。
寡婦とは、夫と死別もしくは離婚後に婚姻をしていない方や夫の生死が明らかでない方、扶養親族または生計を1にする子がいる方のことです。
公的支援の限度額は、住宅資金は最大150万円（特別な状況の場合は200万円まで）、転宅資金は最大26万円までです。
連帯保証人がいる場合は無利子で、いない場合は年1.0％の利率が適用されます。
住宅資金は最長6年（特別な場合7年まで）、転宅資金は3年以内に返済する必要があります。
融資の据置期間は、どちらも6か月です。

兵庫県の公的支援

兵庫県では、地域によって母子父子寡婦福祉資金貸付制度の対象者が少し異なります。
神戸市、尼崎市、西宮市および明石市を除く兵庫県内の場合、母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦にくわえて、40歳以上の配偶者のない女子（婚姻歴のない独身を除く）も貸付の対象です。
ただし、寡婦または40歳以上の配偶者のない女子で現に子を扶養していない方は、前年度の所得が203万6,000円を超えると、貸付対象外となります（災害等特別の事情がある場合を除く）。
政令指定都市および中核市はそれぞれが貸付主体となるため、神戸市、尼崎市、西宮市にお住まいの方はそれぞれの市役所または区役所にご確認ください。

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