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2025年に省エネ基準適合が義務化される?概要やポイントを解説

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2025年に省エネ基準適合が義務化される?概要やポイントを解説

マイホーム購入を検討している方の中には、住宅の「省エネ基準」が気になる方もいらっしゃるでしょう。
政府は、2025年4月以降に着工する全ての建築物に省エネ基準適合の義務化を決定しています。
今回の記事では、住宅の「省エネ基準」の概要、義務化のポイント、そして2025年度以降の政府が描く住宅の将来像を詳しく解説します。

そもそも省エネ基準とは?

そもそも省エネ基準とは?

省エネ基準適合義務化を理解するためにも、まずは省エネ基準とは何かを理解しなければなりません。
省エネ基準とは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」によって定められた、建築物が必要とする省エネルギー性能を確保するための構造や設備に関する基準です。
それでは、それぞれの基準について解説します。

省エネ住宅の基準

省エネ住宅(省エネルギー住宅)の基準は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づきます。
この基準は1980年に制定されたのち、法律の改正により強化され、現在は「外皮性能」と「一次エネルギー消費量」の2つが基準です。
具体的な基準は以下の通りです。

● 一次エネルギー消費量が基準値以下であること
●外皮基準における表面積あたりの熱損失量が基準値以下であること


外皮性能
外皮性能とは、建物の壁や天井、窓などの断熱性能や日射遮蔽性能を指します。
省エネ住宅と認められるには、次の2つの指標が基準値以下である必要があります。

●UA値(外皮平均熱貫流率):断熱性能を示し、値が小さいほど熱が出入りしにくくなります
●ηAC値(平均日射熱取得率):日射遮蔽性能を示し、値が小さいほど日射が入りにくくなります


日本には温暖地や寒冷地があるため、地域ごとに基準値が異なります。
一次エネルギー消費量
一次エネルギー消費量は、住宅で使用するエネルギーの総消費量です。
これを基準値と比較して削減量を評価します。
評価対象となるエネルギー消費量は以下の5つです。

●暖冷房
●換気
●照明
●給湯
●その他設備


省エネ手法を取り入れたエネルギー消費量の合計を、標準的な仕様を採用した場合のエネルギー消費量の合計で割り、その値が基準値以下である場合、省エネ住宅の基準に適合します。

省エネ住宅の種類

省エネ住宅には、以下のような種類があります。

●長期優良住宅:バリアフリー性や耐震性など、特定の認定基準をクリアした住宅
●ZEH住宅:高い省エネ性能を持つ設備とエネルギーを生成する設備を組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにする住宅
●LCCM住宅:建設から解体までのライフサイクル全体で、二酸化炭素の排出量を結果的にマイナスにする住宅
●性能向上計画認定住宅:一定の省エネ基準を満たした住宅

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2025年4月から開始!省エネ基準適合義務化のポイント

2025年4月から開始!省エネ基準適合義務化のポイント

2050年までにカーボンニュートラルを達成するため、2022年6月に建築物省エネ法が改正されました。
この改正により、2025年4月から全ての新築住宅および非住宅に対して、省エネ基準の適合が義務化されます。
続いて、省エネ基準適合義務化のポイントを解説します。

省エネ基準適合の義務化

現行法では、300㎡未満の小規模住宅には説明義務が、300㎡以上の大・中規模住宅には届出義務が課されていました。
しかし、改正後は、10㎡以下の小規模建築物を除き、全ての住宅に対して省エネ基準適合が義務付けられます。
また、増改築の場合、省エネ基準適合は増改築部分に適用されます。
改正に伴い、省エネ基準で求められる断熱性能の等級(断熱等級)も変更です。
2022年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が改正され、断熱等級が新たに3つ(等級5~7)追加されました。
2025年以降、等級4が最低等級となり、省エネ基準が引き上げられる予定です。

建築確認時の「適合性審査」の実施

改正法の施行後、建築確認手続きにおいて省エネ基準の適合性審査がおこなわれるため、省エネ関連の書類提出が必要です。
適合性審査では、「省エネ性能確保計画」を所管行政庁か登録省エネ判定機関に提出し、省エネ基準に適合しているかどうかを確認します。
ただし、仕様基準を使用するなど審査が容易な場合は、適合性判定が省略されることもあります。
建築確認とは、地盤や建築物が建築基準法などに適合しているかを建築工事着手前に確認する手続きです。
建築確認時に省エネ基準に適合していない場合、着工や住宅の使用開始が遅れる可能性があります。

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2030年にはさらに省エネ基準が引き上げられる!?

2030年にはさらに省エネ基準が引き上げられる!?

2025年度以降、全ての新築住宅には等級4以上の断熱性能が義務付けられます。
これにより、かつて最高等級だった等級4は最低等級となり、それ未満の住宅は建築できなくなります。
さらに、2030年には省エネ基準が引き上げられ、断熱等級5が最低等級となる予定です。

「ZEH基準」水準の省エネルギー性能の確保

2025年度以降、新築住宅には「省エネ基準」への適合が求められます。
また、政府は2030年までに全ての新築住宅が「ZEH(ゼッチ)基準」水準の省エネルギー性能を確保することを目指しています。
ZEHとは、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにする住宅です。
ZEH基準では、省エネ基準の一次エネルギー消費量からさらに20%以上削減する必要があり、非常に厳しい基準です。

ZEH水準の省エネ住宅のメリット

お財布にやさしい
ZEH水準の省エネ住宅はエネルギー使用量を削減し、日々の光熱費を抑えられます。
断熱性能の強化、高効率設備の導入する方法でエネルギーを大幅に減らせることにより、長期的には経済的に有利です。
さらに、住宅ローン減税やフラット35借入金利の引下げなど、金銭的な優遇制度があります。
これらの優遇制度は、省エネ住宅の普及が進むと支給されなくなる可能性があるため、注意しましょう。
季節に関係なく快適に過ごせる
ZEH水準の省エネ住宅は高機能の断熱材を使用しており、一般住宅よりも断熱性能が高いため、外気温の影響を受けにくいです。
これにより、夏は涼しく冬は暖かい、季節を問わず快適に過ごせる環境となります。

省エネ基準は段階的に引き上げられる

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、省エネ基準は今後も段階的に引き上げられる見通しです。
国土交通省は次のような方針を示しています。

●2030年までに、新築住宅についてZEH・ZEB水準の省エネ性能を確保する
●2050年までに、建築物全体でZEH・ZEB水準の省エネ性能を確保する


さらに、太陽光発電設備の設置促進を図るため、設置義務化も選択肢に含め、あらゆる手段の検討が予定されています。
将来的には、より高い省エネ性能が求められるでしょう。
将来的に厳格化される省エネ基準に備えて、今後新築を始めるか、中古住宅をリフォームする場合は、早めに基準を満たすようにしましょう。
ZEH水準に相当する断熱等級5を目指せば、2030年の省エネ基準にも適合できます。

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まとめ

省エネ基準は建築物のエネルギー効率を高めるための規定で、「外皮性能」と「一次エネルギー消費量」が重要な指標です。
2025年から全ての新築建物に基準適合が義務化され、2030年には基準がさらに引き上げられます。
マイホームの購入を検討しているのであれば、ZEH水準を満たした住宅を選ぶことをおすすめします。



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