家族信託とは、財産管理や運用などの権限を家族に託す仕組みのことで、委託者・受託者・受益者で成り立っています。
「家族信託を検討しているけど、やり方が分からない…」と不安に感じていませんか。
そこで今回は、家族信託の手続きの流れや必要書類、注意点など、家族信託のやり方を詳しく説明します。
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家族信託手続きの流れ
家族信託の手続きとしては、信託契約書の作成や締結、管理権限の移転の流れで進みます。
これらの流れをわかりやすく以下の内容にて説明します。
1. 家族信託の内容を話し合い、合意を得る
家族信託の最初のステップは、信託に関わる家族全員での話し合いで、その中で信託の目的を明確にすることです。
財産の行方、認知症への備え、障害のある子どもの生活支援など、目的は家庭によって異なります。
重要なのは、委託者と受託者だけで決めず、他の家族の意見も取り入れることです。
他の家族の意見を無視すると、後々トラブルになる可能性があります。
専門家に相談している場合は、信託契約の内容を一緒に検討しましょう。
2. 信託契約書の作成および締結
家族信託は口頭契約でも成立しますが、トラブルを防ぐために必ず信託契約書を作成しましょう。
信託口口座を開設する際、多くの金融機関では公正証書以外の契約書を受け付けないため、公証人に依頼して公正証書を作成するのが一般的です。
この際の手数料は5万円から9万円程度です。
費用を節約したい場合は、公正証書以外の契約書が受け付けられるのか、金融機関に確認なさってください。
3. 信託財産の登記
賃貸物件経営の場合、マンションやアパートなどの所有権を受託者に移転させます。
この場合、所有権の管理権が移転されます。
委託者と受託者による共同申請が必要です。
登記申請後、登記事項証明書に信託目録が追加され、受託者の名前が記載されます。
4. 信託口口座の開設
受託者は信託財産を専用口座で管理するため、金融機関で信託口口座を開設します。
取引銀行や証券会社に事前に確認し、信託口口座を開設できるか確認しましょう。
信託口口座は通帳のみの発行で、入出金は窓口での扱いとなるため、キャッシュカードやネットバンキングが利用できるかも問い合わせてください。
口座を開設できれば、家族信託の運用が始まります。
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家族信託手続きに必要な書類
続いて、家族信託手続きの必要書類を説明します。
状況によって、法務局や金融機関から追加の書類を求められることもあるため、参考としてご確認ください。
家族信託の必要書類一覧
ここでは、委託者・受益者として、家族信託に必要な書類を説明します。
信託の内容により必要書類は変わりますが、公証役場で信託契約書を公正証書にする際、以下の書類を準備する必要があります。
●本人確認資料（運転免許証やマイナンバーカードなどの公的機関発行の書類）
●受託者と受益者の印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
●受託者と受益者の実印
●信託する財産に関する資料
●戸籍謄抄本（家族関係を証明するため）
不動産を信託財産とする場合は、以下の書類も必要です。
●登記事項証明書・登記簿謄本
●固定資産評価証明書
●固定資産税課税明細書
不動産登記の必要書類一覧
土地や建物などの不動産を家族信託する場合、不動産登記の手続きをおこなう必要があります。
これは、不動産の名義を委託者から受託者に変更する登記で、登記申請により信託目録が作成され信託内容が記録されます。
登記に必要な書類は以下の通りです。
●委託者の印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
●登記済証または登記識別情報
●委託者の実印と認印
●委託者と受託者の本人確認資料（運転免許証やマイナンバーカードなど）
●受託者の住民票
不動産取得時に法務局から通知される登記識別情報（従来の登記済証）は、いわゆる「権利証」であり、大切に保管するよう求められます。
しかし、取得日から数年経つと紛失してしまっているケースもあるでしょう。
登記識別情報（登記済証）は再発行されませんが、紛失していても司法書士などの専門家に依頼すれば、信託登記を申請できます。
紛失に気付いた場合は、まず専門家に相談なさってください。
口座開設の必要書類一覧
信託財産が現金や預金の場合、その管理のために専用口座を開設し、信託財産をその口座に入金して管理します。
信託口口座の開設には、以下の書類が必要です。
●家族信託の契約書
●受託者の届出印
●受託者の本人確認資料（運転免許証やマイナンバーカードなど）
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家族信託手続きの注意点
長期間の運用になる家族信託は、家族の十分な理解が重要になります。
家族信託を始める前に話し合いをおこない、家族信託以外の選択肢も検討するなど、次に説明する注意点を意識しながら検討しましょう。
注意点①家族信託を始める前に話し合いをおこなう
家族信託を利用する前に、以下のポイントを家族で話し合い、決定しておくことをおすすめします。
家族信託の目的を明確にする
まず、最初に決めるべきは家族信託の目的で、これは家族構成やご家庭の状況、財産状況に応じてさまざまです。
家族全員でしっかりと話し合い、目的を明確にしたうえで次のステップに進みましょう。
信託する財産を決定する
目的が決定したら次に、現金、預金、株式などの有価証券、不動産などの中から信託する財産を決定します。
どの財産を信託するかは非常に重要なポイントなので、家族全員が納得するまで話し合って決めましょう。
役割分担と期間、財産の行方を決める
信託する財産が決まったら、具体的な契約内容を決めていきます。
具体的には以下の点を検討します。
●受託者の選定：誰が財産の管理や運用、処分をおこなうか
●受益者の選定：財産の運用や処分による利益を誰に与えるか
●受託者管理人の設定：受託者が契約通りに財産を管理しているかを監視する役割を決める
●受益権の移転：委託者兼受益者が亡くなった後の受益権を誰に移すか
●受託者の後継：受託者が亡くなったときの対応
最初に決めた目的を達成するための具体的な方法や、将来の財産の行方を決めておくことが重要です。
家族信託の内容を契約書に明記する
家族信託で受託者に任せる財産を契約書で明確にします。
これにより、家族信託の効力が及ぶ範囲がはっきりし、委託者や受託者個人の財産との区別が明確になります。
注意点②家族の十分な理解が必要になる
受託者となる家族は管理責任や義務を負いますが、家族信託の仕組みを理解していない家族から「一人だけが優遇されている」と見られることがあります。
また、委託者の権限も以前とは異なるため、自分の財産を自由に処分できません。
理解していないままスタートするとトラブルになりやすいため、関係者全員がしっかりと内容を理解しておく必要があります。
注意点③他の選択肢も検討する
家族信託は非常に有効な手段ですが、他の方法が適している場合もあります。
たとえば、成年後見制度が適切だったり、遺言書で目的を果たせるケースや、信託銀行の利用などの商事信託が向いている場合もあります。
家族信託を選択する前に、他の選択肢と比較検討し、家族信託が最適である理由を確認することが重要です。
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まとめ
家族信託の手続きは、家族間の合意形成、信託契約書の作成・締結、信託財産の登記、信託口口座の開設といった流れで進められます。
契約書の公正証書化や必要書類の準備が求められ、手続きには費用がかかる場合があります。
注意点としては、家族全員の理解と他の選択肢との比較検討が挙げられ、信託の運用を円滑にするためには、専門家の助言を得ることも検討すると良いでしょう。
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輝広 メディア編集部
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