既存住宅売買瑕疵保険は不動産売却時に必要？メリット・デメリットをご紹介｜明石・加古川・高砂の不動産

▼ 住宅の売却前に要チェック！既存住宅売買瑕疵保険とは
▼ 住宅の売却時に既存住宅売買瑕疵保険を利用するメリット
▼ 住宅の売却時に既存住宅売買瑕疵保険を利用するデメリット
▼ まとめ

既存住宅売買瑕疵保険は不動産売却時に必要？メリット・デメリットをご紹介

不動産売却は物件の引き渡しが完了すれば責任がなくなるわけではなく、引き渡し後に買い手から修理費用を請求されるケースもあります。
そんなときに頼れるのが既存住宅売買瑕疵保険ですが、加入すべきなのか、そもそもどんな保険なのかがわからず悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、既存住宅売買瑕疵保険の概要や、加入するメリット・デメリットなど、住宅を売却する前に知っておきたい情報をご紹介します。

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住宅の売却前に要チェック！既存住宅売買瑕疵保険とは

まずは、既存住宅売買瑕疵保険の概要をご紹介します。

既存住宅売買瑕疵保険とは

既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅を売却する際に加入する保険です。
不動産の売り手には契約不適合責任があるため、もし売却した住宅に欠陥が発見された場合、売却から5年間は売り手がその責任を負わなければなりません。
売却時点で気付かなかった欠陥でも対応しなければならず、数百万円の修繕費用を請求されるケースもあるほか、契約が解除されてしまうといったリスクもあります。
これらのリスクに備えて、中古住宅の検査と保証をセットにした保険が既存住宅売買瑕疵保険です。
既存住宅売買瑕疵保険に加入していれば、売却した物件にて、万が一欠陥が見つかっても修繕費用を負担してもらえます。
なお、加入にあたっては検査機関の検査を受ける必要があることを覚えておきましょう。

既存住宅売買瑕疵保険の対象

既存住宅売買瑕疵保険で対象になるのは、住宅の基本的な構造と雨漏りの2点です。
住宅の基本的な構造とは、家の基礎や土台、柱などの構造耐力上主要な部分を指します。
これらの2点に欠陥が見つかった場合に保険を適用することができ、欠陥の調査費用や補修中の仮住まいの費用など、補修に直接かかった費用以外も負担してもらえます。

既存住宅売買瑕疵保険の費用

まず、既存住宅売買瑕疵保険に加入する費用は、売却する物件の規模や保険期間などによっても異なるため、一概には言えません。
しかし、相場としては7万円～14万円程度になるケースが多いです。
保険料自体は2～4万円程度とそれほど高くありませんが、検査料が5～10万円ほどかかるため、合計で10万円前後の出費になることを考えておくと良いでしょう。
また、より具体的な金額を知りたい方については、住宅瑕疵担保責任保険法人のホームページで確認できますので、ご参考になさってください。
そのほかにも、料金設定は住宅売買瑕疵保険法人によっても異なります。
より費用負担を減らしたい場合には、複数の住宅売買瑕疵保険法人を比較して検討するのがおすすめです。

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住宅の売却時に既存住宅売買瑕疵保険を利用するメリット

既存住宅売買瑕疵保険にはさまざまなメリットがあるため、中古住宅の売却時には既存住宅売買瑕疵保険に加入するのがおすすめです。
具体的なメリットをご紹介します。

トラブルになりにくい

既存住宅売買瑕疵保険に加入しておけば、万が一、中古住宅に欠陥が見つかった場合にもトラブルになりにくいです。
不動産の修繕は費用が高額になるケースも多いため、保険に加入しておけば、もしものときも安心です。
また、修理を含め対応は、業者や住宅売買瑕疵保険法人がおこなってくれるため、直接買い手とやり取りする必要がないのもメリットです。
専門家が間に入って対応してくれるため、買い手とのトラブルに発生するリスクも軽減できるでしょう。

安心して購入してもらえる

中古物件を購入する際に買い手が気にする要素の1つが、住宅の安全性です。
既存住宅売買瑕疵保険に加入している中古住宅は、基本的な性能に問題がないことが検査で証明されているため、安心して購入してもらえます。
そのため、既存住宅売買瑕疵保険に加入している住宅は安全性がアピールできるので、より成約しやすくなることが期待されます。
また、売り手だけでなく買い手にもメリットがあります。
購入した住宅に欠陥が見つかった場合、修理費用を請求しても売り手が必ず支払ってくれるとは限りません。
ですが、既存住宅売買瑕疵保険に加入していれば、万が一、住宅売買瑕疵保険法人が倒産した場合でも支払いを受けられるため安心です。

税金の優遇措置が受けられる

既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅を購入すると、税制優遇が受けられます。
買い手に向けた優遇措置なので、売却時のアピールポイントとして活用できるでしょう。
具体的には、登録免許税や不動産取得税の軽減措置などが受けられます。
競合となる物件が同じような値段で売りに出されていた場合でも、税金の優遇措置があればご自身の物件がより選ばれやすくなるでしょう。
また、自治体からの補助金を受けられるなど、税制優遇以外でも恩恵が得られるケースがあります。
そのため、アピールポイントを増やすために、買い手が補助金などを利用できないかも確認しておくと良いでしょう。

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住宅の売却時に既存住宅売買瑕疵保険を利用するデメリット

さまざまなメリットがある既存住宅売買瑕疵保険ですが、デメリットや注意すべき点も存在します。
住宅を売却してから後悔しないためにも、メリットだけではなく、デメリットも把握しておきましょう。

費用がかかる

前述のとおり、既存住宅売買瑕疵保険に加入するためには検査費用と保険料がかかります。
保険に加入する場合は7万円～14万円程度の費用がかかるため、住宅の売却にかかる費用が増えてしまうのがデメリットです。
とくに注意したいのが、既存住宅売買瑕疵保険に加入する費用は住宅を売却する前に支払わなければいけない点です。
住宅の代金を受け取る前に支払いをしなければならないため、場合によっては家計の負担になってしまうかもしれません。
既存住宅売買瑕疵保険にかかる費用は、売り手が自主的に加入した場合は売り手が負担し、買い手の要望を受け、売り手が加入した場合は買い手が負担するのが一般的です。
ただし、売り手が自主的に加入した場合でも、交渉によっては買い手に費用の一部を負担してもらえる可能性がある点は覚えておきましょう。
また、費用が原因で既存住宅売買瑕疵保険に加入するか悩んでいる場合は、負担割合について買い手と交渉してみても良いでしょう。

補修費用がかかるおそれがある

既存住宅売買瑕疵保険に加入するには、検査を受けて問題がないことを確認しなければなりません。
そのため、もし検査の段階で住宅に問題が見つかった場合には補修が必要です。
とくに、耐震基準が新しくなる前の1981年以前に建築された住宅では、大幅な改修が必要になるケースがあります。
大幅な改修は工事にも時間がかかるので、住宅の売り時を逃してしまうことにもなりかねません。
改修工事には、数百万円の高額な費用がかかってしまうケースもあり、自治体の助成金などが受けられた場合でも、自己負担額が発生する可能性が高くなってしまいます。
また、築年数が経過している住宅ほど補修費用が高額になる傾向にあるため、古い住宅であれば既存住宅売買瑕疵保険に加入せず、そのまま売却したほうが出費は抑えられるでしょう。
一方、雨漏りや雨樋の不具合などは、数万円から十数万円で直せるケースが多く、火災保険が適用できる場合もあります。
既存住宅売買瑕疵保険に加入する際には、加入に際してこれらの補修費用がかかるおそれがあることを念頭に置いておきましょう。

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