建売住宅の寿命はどれくらい？注文住宅との違いや寿命を延ばす方法も解説｜明石・加古川・高砂の不動産

▼ 寿命の長さには目安がある！建売住宅の耐用年数を知ろう
▼ 注文住宅と変わらない！建売住宅と注文住宅の寿命の違いを解説
▼ 建売住宅の寿命を延ばすために有効！3つのメンテナンス方法
▼ まとめ

建売住宅の寿命はどれくらい？注文住宅との違いや寿命を延ばす方法も解説

大きな買い物となるマイホーム購入で、リーズナブルな建売住宅は魅力的な選択肢です。
一方で、家族が長く暮らすマイホームとなるため、建物の寿命も気になるポイントです。
今回は、建売住宅について寿命の長さはどれくらいか、注文住宅との違いや寿命を延ばすための有効なメンテナンス法を解説します。

＼お気軽にご相談ください！／

弊社へのお問い合わせはこちら

寿命の長さには目安がある！建売住宅の耐用年数を知ろう

建売住宅は、土地と建物が一緒に売り出されている物件を指します。
まずは、マイホーム購入を検討する際に押さえておきたい「建売住宅の寿命」について解説します。

法定耐用年数による寿命の目安

建売住宅は、建物がすでに完成した状態で売り出されている場合もあれば、販売時点では建築前や建築中のケースなど物件によってさまざまです。
いずれの場合も、建売住宅でどれくらいの期間を暮らすことができるのか、寿命の長さは購入を検討する際の重要なポイントです。
建売住宅の寿命の長さは、一般的に20年から30年ほどといわれています。
この長さは、1965年に当時の大蔵省（現・財務省）が定めた「法定耐用年数」によるものです。
法定耐用年数は、もともと公平な課税のための税法上の指標とされているもので、税金の算出などに用いられています。
法定耐用年数の期間内は、資産価値のある建物という扱いです。
具体的には、建物の構造ごとに年数が規定されています。
木造住宅は22年、軽量鉄骨造は27年、重量鉄骨造は34年です。
また、鉄筋コンクリート造の法定耐用年数の長さは47年と比較的長期間になります。

そのほかの寿命の目安

通常、「耐用年数」というと法定耐用年数を指すことが多いですが、実は耐用年数にはほかにも種類があります。
ひとつは、不動産市場での資産価値がある期間をあらわす「経済的耐用年数」です。
たとえば、木造住宅であれば、法定耐用年数にそって20年から25年ほどが経済的耐用年数とされています。
経済的耐用年数はベースになる法定耐用年数以外にも、立地や仕様、間取り、メンテナンスなどの要素も含んだ指標です。
そのため、市場のニーズによっても変動する可能性があります。
一方、建物の性能を維持できる長さをあらわす指標は、物理的耐用年数です。
建物の劣化は使用される材質のほかに、雨水や湿度といった気候や環境要因、施工時の技術などが影響します。
すべての建物を一概に同じ物理的耐用年数としてとらえることは難しく、明確な定義はないのが実情です。
しかし、建築技術などの向上にともない、物理的耐用年数の長さも長期化していると考えられています。
また、建売住宅の建物はメンテナンスによっても寿命の長さを延ばすことが可能です。
寿命の長さを延ばすメンテナンスについても、のちほど解説します。

注文住宅と変わらない！建売住宅と注文住宅の寿命の違いを解説

マイホーム計画を考える際、建売住宅にするか、注文住宅にするかはよく考えることのひとつです。
注文住宅は比較的コストがかかることから、その分、より寿命が長いイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれません。
ここでは、建売住宅と注文住宅の寿命の長さに違いがあるのかについて解説します。

寿命の長さは変わらない

建売住宅と注文住宅の寿命の長さは、実はほとんど変わりありません。
とくに近年は、建売住宅も十分な品質管理がされています。
さらに寿命の違いがない根拠として、建売住宅も注文住宅も同じ「建築基準法」と「住宅品確法」という法律が適用されていることが挙げられます。

根拠①建築基準法の適用

間取りや設備などが決まって販売される建売住宅は、注文住宅よりもリーズナブルなことが特徴です。
しかし、建売住宅も注文住宅も、新しく建築するときには同じ建築基準法にしたがって建てることが共通点といえます。
建築基準法は、建築時に遵守すべき最低限のルールを定めた法律です。
耐久性や耐震性などについて、基準となる品質をクリアしているかは検査で確認します。
一戸建て住宅を建てる際、公共機関による検査として施工前に建築確認を実施します。
施工完了後も、完了検査が必要です。
検査が通った場合は検査済証が発行されますが、検査を通らない場合には建築基準法を満たしていない建物として違法建築という扱いになります。
このように厳正な法律に基づいて建築や検査がおこなわれていることが、建売住宅と注文住宅の寿命が変わらない理由のひとつといえます。
なお、建売住宅の購入時には、一定の品質を満たした建物の証となる検査済証を確認しておくことも大切です。

根拠②住宅品確法による保証

住宅品確法は、正確には「住宅の品質確保の促進等に関する法律」といいます。
文字どおり、住まいの品質を確保するためのルールとして、2000年4月に施行されました。
住宅の性能や耐震性を比較できるようにした住宅性能表示制度も、住宅品確法に基づいた制度です。
さらに、住宅品確法では「新築住宅の10年保証」というルールも定めています。
具体的には、引き渡しをしてから10年以内に瑕疵が発見された場合は、売主が無償で補修などをおこなう義務があるとするものです。
対象となる瑕疵は、屋根といった雨漏りを防ぐ部分や、壁や柱などの構造耐力上主要とされる部分の欠陥です。

建売住宅の寿命を延ばすために有効！3つのメンテナンス方法

法定耐用年数に基づいた場合、建売住宅の寿命は20年から30年ほどですが、メンテナンス次第でそれよりも長く寿命を延ばせる可能性があります。
ここでは、建売住宅の寿命を延ばすために有効な3つのメンテナンス方法をご紹介します。

有効なメンテナンス①外壁や屋根の塗装

建築の材料などは決められている建売住宅ですが、寿命を延ばすためにも、必要なメンテナンスはご自身の判断で取り組むことが可能です。
まず有効なメンテナンスとして、外壁や屋根の塗装が挙げられます。
屋根や外壁は、屋外で風雨や日光にさらされて劣化が生じる部分です。
劣化を放置したままにすると防水性が低下してしまう可能性があります。
建築されて約10年が、外壁や屋根の塗装をメンテナンスするのに適したタイミングです。
塗り替えをおこなうことで、雨漏りなどのリスクも軽減できます。

有効なメンテナンス②雨漏りへの対処

雨漏りなどによる水分は、住まいに使われる木材の腐朽やカビの発生要因になり得ます。
とくに日本に多い木造住宅にとっては、雨漏りは注意したいリスクです。
雨漏りが生じたらすぐにメンテナンスをおこなうことが、建売住宅の寿命を延ばすことにつながります。
住宅品確法にも「新築住宅の10年保証」というルールがありますので、引き渡しから10年間の期限がくる前に、雨漏りが生じていないかを確認することがおすすめです。
新築住宅の10年保証が適用された場合には、無償で補修の対応をしてもらうことができます。

有効なメンテナンス③シロアリを防ぐ防蟻処理

水回りのほか、湿度の高い場合には壁の中や柱などもシロアリが好んで発生しやすい場所といえます。
建売住宅の寿命を考えるうえで、防蟻処理のメンテナンスは大切です。
シロアリが発生すると、柱にも被害がおよぶことがあり、住まいの安全性を損なう恐れもあります。
防蟻処理に取り組むタイミングとしては、5年ごとにおこなうのがおすすめです。