空き家は所有しているだけでも維持費や管理に手間がかかるため、有効活用したいところでしょう。
そこで今回は、空き家活用にもなる住宅セーフティネット制度とはなにか、住宅セーフティネット制度の登録方法と登録基準、登録のメリットと注意点について解説します。
空き家の活用にお悩みの方は、ぜひ参考になさってください。
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空き家を活用できる？住宅セーフティネット制度とは
住宅セーフティネット制度とは、高齢者、障がい者、子育て世代など、住居を確保することが困難な方々に適した住宅を提供するために設けられた制度です。
もともとは戦後の復興期に始まった低所得者向けの公営住宅制度が基礎となっておりますが、近年の人口減少にともなう空き家問題や住宅確保の難しさを踏まえ、2017年10月に新たにスタートしました。
住宅セーフティネット制度は、住宅を探す方々が安心して住まいを見つける手助けをするだけでなく、ご自身の空き家を有効活用することも可能です。
通常の賃貸物件とは異なる仕組みのため、社会貢献とともに、空き家を有効に活用する一助となることでしょう。
住宅セーフティネット制度の概要
住宅セーフティネット制度は、主に以下の3つの要素で構成されています。
●住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
●専用住宅にするための改修費・家賃の経済的支援
●住宅確保要配慮者と物件のマッチング・居住支援
特定の要件を満たした賃貸住宅を「セーフティネット住宅」として登録し、住宅確保が必要な方々が安心して入居できるようにします。
また、セーフティネット住宅として提供するために必要な改修工事費の補助が受けられます。
さらに、家賃の補助を受けることも可能です。
入居を希望される方々と適切な住宅を結びつけるための支援をおこない、スムーズな入居が実現できるようなサポートもおこなっています。
空き家を住宅セーフティネット制度に登録すると、住宅確保に配慮が必要な方々に安心して住んでいただける住環境を提供することができます。
住宅を借りる方々と貸す側双方にメリットがある仕組みとなり、ともに安心して利用できる環境作りが進められているのです。
入居の条件
住宅セーフティネット制度は、住宅の確保がとくに困難な「住宅確保要配慮者」に向けて設けられています。
住宅確保要配慮者とは、以下のような方々のことです。
●低所得者： 公営住宅制度に基づき、月収が15万8千円以下の世帯
●被災者：災害発生から3年以内において、災害の影響で住宅を確保することが困難な方
●高齢者：年齢の定めはないが、住宅ごとに下限年齢が設定されている場合あり
●子育て世帯：18歳未満の子どもがいる家庭
●障がい者：障がい者基本法に基づき、障がいを持った方々
そのほか、地方自治体によっては、新婚世帯、UIJターンで転入する方、妊娠している世帯など、特定の条件に基づいて対象を拡大している場合があります。
セーフティネット住宅でも、一般的な賃貸物件と同様に、入居時には敷金や礼金、初月の賃料、共益費、管理費、家賃債務保証料などの初期費用が必要となります。
住宅確保要配慮者のなかにはさまざま状況の方がいるため、低所得者だけではなく、周辺の市場価格に合わせて家賃を設定することが可能です。
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住宅セーフティネット制度に空き家を登録する方法と登録基準
住宅セーフティネット制度を利用するには、役所の窓口で申請が必要です。
登録基準が設けられているため、事前に把握しておくとスムーズです。
この章では、登録方法と手順、登録基準について解説します。
登録方法と手順
空き家をセーフティネット住宅として活用するには「セーフティネット住宅の情報提供システム」への登録が必要です。
空き家がある地域の役所窓口にて申請をおこないますが、具体的な申請方法は地域により異なる場合があるため、事前に確認しましょう。
申請時には「専用住宅」と「登録住宅」の2つのカテゴリーから選ぶことができます。
専用住宅は住宅確保要配慮者のみが入居可能な住宅であり、登録住宅は住宅確保要配慮者以外の方も入居できる住宅です。
登録自体には費用はかかりませんので、経済的負担を心配せずに申請が可能です。
なお、登録可能な物件は、一戸建ての空き家だけでなく、賃貸物件の一室でも構いません。
登録基準
住宅セーフティネット制度において物件を登録する際には、いくつかの登録基準が設定されています。
登録基準は自治体によって異なることがありますが、一般的に共通する主な基準は以下の2点です。
●耐震基準：新耐震基準に適合している
●床面積の基準：各住戸の床面積が25㎡以上であること
新耐震基準に適合しているかどうかは、建築確認の日付が1981年6月1日以降になっているかで判断します。
旧耐震基準で建てられた建物も、耐震性を証明する書面があれば登録可能ですが、その認定取得には時間や費用がかかるため、事前の準備が重要です。
各戸の床面積は最低25㎡以上が登録基準となり、狭すぎるワンルームの物件は対象外となります。
くわえて、物件には生活に必要な最低限の設備（キッチン、トイレなど）が整っていること、そして家賃がその地域の市場相場に適合していることが求められることがあります。
住宅セーフティネット制度の申請をする前に、物件が所在する自治体の具体的な登録基準を詳しく確認しておきましょう。
事前に確認しておけば、申請手続きがスムーズに進行し、無駄な手間や時間を省くことが可能です。
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空き家を住宅セーフティネット制度に登録するメリットと注意点
住宅セーフティネット制度への登録には、多くのメリットがありますが、運営する際の注意点も理解しておくことが重要です。
登録するメリット
空き家を専用住宅として登録すると、改修工事費の補助を受けることができるメリットがあります。
補助は耐震工事、間取りの変更、シェアハウスへの変更など、多岐にわたる工事が対象です。
補助額は一戸あたり最大50万円または工事費用の約3分の2となり、自治体によって基準が異なります。
低所得者が入居する際に、家賃や家賃債務保証料の一部を補助として受け取ることも可能です。
家賃補助も自治体ごとに金額や条件が異なるため、事前に確認しましょう。
登録住宅でも、セーフティネット住宅情報提供システムを通じて物件情報が広く公開されるため、入居者が見つかりやすくなるメリットがあります。
とくに、住宅確保要配慮者向けの物件は少ないため、周囲に賃貸物件が多くても目立つことが期待でき、空室対策にも効果的です。
登録する際の注意点
改修費や家賃の補助は専用住宅に限られるため、登録住宅ではこれらの金銭補助を受けることができません。
また、物件をセーフティネット住宅として登録することにより、入居者とのトラブルが生じる可能性もあり、適切な管理と対応が求められます。
たとえば、低所得者による家賃滞納や高齢者の孤独死などのトラブルに注意が必要です。
住宅確保要配慮者の入居から入居後までのサポートをおこなっている居住支援法人もあるため、連携を取りながら賃貸管理をおこなうと良いでしょう。
専用住宅として改修工事費や家賃の補助金を受ける場合、その物件は10年間専用住宅として登録される点にも注意が必要です。
空き家を将来売却する計画がある場合は、長期的な登録による影響を考慮して利用するか判断しましょう。
そして、住宅セーフティネット制度の補助内容は区市町村によって異なります。
空き家がある地域の具体的な制度内容を事前に調べ、適用される補助や支援の詳細を把握しておくことが大切です。
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まとめ
住宅セーフティネット制度とは、高齢者や低所得者など、住宅の確保が困難な方々が安心して住宅を確保できるように設けられた制度です。
空き家をセーフティネット住宅として登録するには、登録基準を満たしているか確認し、役所で申請する必要があります。
登録のメリットは、建物の改修費や入居者の家賃補助が受けられる点です。
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輝広 メディア編集部
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