新築物件を購入したものの、なんらかの理由によってすぐに家を手放さなくてはいけなくなるケースはあります。
せっかく購入した新築物件は、少しでも高く売却したいものです。
新築物件を高く売却するには早期売却が有効ですが、注意点をおさえる必要があります。
そこで今回は、不動産の売却を検討している方に向けて、新築物件をすぐに売ると高く売れる理由や注意点についてご紹介します。
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弊社へのお問い合わせはこちら新築物件をすぐ売却したほうが高く売れる理由とは？
新築物件を手放すことになった場合、速やかに売却することが高値取引につながります。
どうして新築物件はすぐ売ると良いのか、その理由についてご紹介します。
理由①不動産価格と地価が上昇傾向にあるから
新築物件をすぐに売却するべき理由の1つ目は「不動産価格と地価が上昇傾向にある」ことがあげられます。
2013年以降、住宅やマンション、一戸建などの不動産価格指数は全体的に右肩上がりです。
とくに、マンションの価格上昇率は著しく、2022年の不動産価格は1990年代の不動産バブル期の平均価格を超えています。
2020年以降は一戸建ての住宅価格も伸びており、これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、おうち時間を快適に過ごせる一戸建ての需要が増えたことが理由だと考察されます。
また、全国の土地価格も2013年から2020年にかけて上昇傾向を続けていました。
2021年は7年ぶりに土地価格が下落しましたが2022年度は回復の兆しが見られています。
新築物件を土地と一緒に購入する方も多いため、地価と不動産価格は売却において重要な指標となります。
2つの指標が上昇傾向にあるいま、新築物件をすぐ売却することで高く売れる可能性が大きいでしょう。
理由②新築物件の資産価値が高い状態で売却できるから
新築物件をすぐ売却するべき理由の2つ目は「築年数が少ない物件は高く売れる」ことがあげられます。
基本的に、建築が完了した日から売却までの期間が短ければ短いほど高く売れます。
築年数が10年になると、一戸建ての資産価値は約50%、マンションの場合は約20%下落します。
このように、物件の資産価値の下落率を確認することで、すぐに新築物件を売却することがいかに重要かわかるでしょう。
新築物件が高く売れるかどうかは「売却する理由」によって左右される！
新築物件が売りに出されていたら、どんな経緯ですぐ売却することになったのかが気になりますよね。
ここでは、新築物件をすぐに売却する理由についてご紹介します。
実は、すぐに売却する理由が、新築物件を高く売れるか否かに大きく関係してくるのです。
新築物件をすぐに売却する理由には何がある？
新築物件をすぐに売却する理由のなかでも、代表的なものをいくつか紹介します。
理由①離婚などによって生活スタイルが変化したから
新築物件をすぐに売却する理由として、多いものが「離婚」です。
離婚における財産分与のために新築物件を売却するケースや、住む必要がなくなったから売却するケースなどがあります。
理由②住宅ローンの毎月の返済が滞ったから
いきなり収入が減ったり支出が増えたりしたことで、毎月の住宅ローンの返済が難しくなったことで新築物件をすぐに売却する方がいます。
勤めている企業の景気悪化によるリストラや、病気によって医療費がかさみ、住宅ローンの返済にまで手が回らなくなるなど、事情はさまざまです。
理由③遠方への転勤辞令が出たから
新築物件を購入した途端勤めている企業から遠方へ転勤することになり、しぶしぶすぐに売却することになったという理由です。
単身赴任の選択肢もありますが、家族が離れることを避けたい場合や転勤先から戻って来られる可能性が低い場合は新築物件を売却することになるのです。
理由④トラブルが発生したから
新築物件をすぐに売却する理由として「トラブル」をあげる方は一定数います。
ここでいうトラブルとは、主に以下のものです。
●近隣住民との折り合いが悪い・クレームがひどい
●新築物件の欠陥が見つかった
●周辺の治安が悪い・騒音がひどい
「音がうるさいから、静かにしてほしい」と注意したことで、トラブルに発展することも多々あります。
しだいにストレスがたまっていき、新築物件をすぐに売却することになってしまうようです。
新築物件をすぐに売却する理由によっては高く売れない可能性も
購入希望者のなかには「なぜ新築物件をすぐに手放したのだろうか」と疑問に思う方も多くいます。
そのため、正直に売却理由を伝えることが重要です。
プレイベートな理由の場合、購入希望者に言いづらいかもしれませんが、これから住む方にとってマイナスな理由ではないことを伝えることで早期売却につながります。
一方、欠陥住宅だったことや、迷惑な近隣住民がいるなど購入にマイナスになる売却理由は、高く売ることが難しくなる可能性があります。
新築物件をできるだけ高く売りたいという気持ちはわかりますが、このような売却理由も正直に伝えましょう。
もしも、新築物件を売却するに至った理由を意図的に隠し、購入者が損害を被った場合損害賠償請求に発展する恐れがあるからです。
新築物件をすぐに売却することになったら、どんな理由であっても正直に話すことで高値取引や早期売却、トラブル回避につながります。
購入後すぐに新築物件を売却する際の注意点とは？
新地物件をすぐに売却する場合、複数の注意点が存在します。
注意点①新築物件の定義
「新築物件の定義を正確に理解しておくこと」が1つ目の注意点です。
「購入してまもない物件だから、新築物件として売却しよう」と考えている方はいませんか？
新築物件として売却して良い条件は法律によって定められています。
●人が1度も居住していない物件
●物件が建築されてから1年が経過していない物件
上記2点の条件をどちらも当てはまる物件のみ、新築物件として認められます。
そのため、1つでも当てはまらない場合は中古物件である「築浅物件」として売却することになるのです。
注意点②住宅ローンの残債
新築物件をすぐに売却する際の2つ目の注意点は「住宅ローン」です。
物件を売却するときの条件として「住宅ローンを完済していること」があります。
新築物件を購入する際に住宅ローンを利用した方は、物件の引き渡し日までに残債をすべて完済する必要があります。
新築物件を売却して得る利益によって住宅ローンを完済できれば良いですが、残債が売却金額より高くなったオーバーローンの場合は自己資金から返済しなければいけません。
注意点③不動産売却におけるさまざまな費用
新築物件を含むすべての不動産の売却にはさまざまな費用がかかることも注意点の1つです。
たとえば、印紙税、登録免許税、仲介手数料などがあげられます。
とくに新築物件をすぐに売却すると高く売れることが多く、仲介手数料などが高くなりやすい傾向にあります。
新築物件を売却する際に、あらかじめ発生する費用を把握しておくことが大切です。
注意点④契約不適合責任
4つ目の注意点が「契約不適合責任」です。
契約不適合責任とは、購入した物件が契約書にかかれた物件の情報と異なる場合、売り手が買い手に対して責任が発生する仕組みのことです。
新築物件の欠陥などを詳細に契約書に記載していないことで、引き渡した後に起きた問題であっても売り手が責任をとることになります。
まとめ
今回は新築物件をすぐ売却すると高く売れる理由と売却時の注意点についてご紹介しました。
新築物件をすぐに売却するときは、注意点を押さえて早期売却することをおすすめします。
また、買い手に言いづらい売却理由があっても正直に伝えることが、早期に問題なく売却するポイントです。
新築物件をすぐに売却する際は、ぜひ参考にしてみてください。
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