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家を守るための災害保険!補償内容や加入の必要性とは?

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家を守るための災害保険!補償内容や加入の必要性とは?

家に対する災害保険として挙げられるのが、火災保険と地震保険です。
近年日本ではゲリラ豪雨や地震などの自然災害が多発していますよね。
そのため、家を購入するときは、加入する保険の補償内容や必要性を理解しておくことが大切です。
今回はマイホームの購入を検討中の方に向け、災害保険の一般的な補償内容と、必要性をお伝えします。

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家財や建物を守る災害保険が「火災保険」

家財や建物を守る災害保険が「火災保険」

まずは家の災害保険のひとつ、火災保険とはどのようなものなのか、補償内容とともにご紹介します。
加入している保険会社や契約のプランによって異なりますが、一般的にカバーされるのは下記の内容です。

●火災…火災、落雷による電化製品の破損、失火、ガス漏れによる爆発や破裂など
●水災…大雨による床上浸水や洪水など
●風災…竜巻や台風などによる屋根や瓦の破損など
●雪災…雪の重みで家が倒壊した場合など
●雹災…降雹(大粒の氷の塊、ひょう)による屋根の破損など


火災保険と聞くと、「火災があったときにカバーしてくれるもの」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか?
しかし、水災や雹(ひょう)災、風災などで被害を受けたときにも役立ちます。
損害保険に該当するので、万が一のとき建物や家財をカバーしてくれるのが特徴です。
また、上記は一般的な補償内容となっています。
空き巣によって家財が盗難にあったり、排水管が詰まって水漏れを起こしたりといった、日常生活で発生した損害をカバーしてくれるものもあります。
カバーできる範囲を拡大したり変更したりすることも可能なので、必要性を明確にし、適したプランに加入することが大切です。

保険金の金額や支払われ方は?

災害保険の保険金は、一般的に家の保険対価と同じ金額を設定します。
保険対価とは建物の評価額のことで、時価額(経年劣化による消耗分を差し引いた金額)を用いることがほとんどです。
ただし、土地の代金は含まれないので注意しましょう。
また、災害保険の保険金は、実際の被害に応じた金額が支払われる「実損払方式」が用いられます。
設定した上限の金額がすべて支払われるとは限りませんので、注意してください。

建物だけにかける保険もある

災害保険のなかには、建物だけをカバーしてもらえるプランもあります。
ただし、火災で家がすべて燃えてしまっても「補償されるのは建物のみ」となり、家財(動産)を失ってもカバーされません。
家を購入するときは、数年後、十数年後と、将来を見据えたうえで災害保険を選びましょう。

家の火災保険とセットで加入する災害保険が「地震保険」

家の火災保険とセットで加入する災害保険が「地震保険」

続いて、家の購入時、火災保険とセットで購入する災害保険、地震保険ついてご紹介します。
地震保険とは、地震が原因で発生した被害を補償してくれるものです。
加入している保険会社や契約のプランによって異なりますが、一般的にカバーされるのは下記の内容です。

●地震や噴火によって家が倒壊した
●地震よる火災で家が燃えたり、家財が破損したり埋没した
●地震による津波が原因で、家や家財が流された
●地震が原因で噴火が起き、家が倒壊した


地震保険でも、さまざまな損害がカバーされます。
上記を見ると「火災保険でもカバーされるのでは?」と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、地震が原因で起きた火災は火災保険の補償対象外となります。
そのため、地震保険に加入していない状態で地震が起き、火災が発生しても、建物や家財はカバーされないので注意してください。

単独では加入できない

家に対する災害保険のひとつ、地震保険は単独で加入することができません。
そのため、火災保険とセットで加入する必要があります。
火災保険に加入している場合、契約期間中であればあとからでも契約することが可能です。

実際の被害額がそのまま補償されるわけではない

先述でご紹介したとおり、火災保険の保険金は、実際の被害に応じた金額が支払われます。
しかし、地震保険の場合、被害額がそのまま補償されるわけではありません。
家や家財の状態によって、支払われる保険金が異なるのが大きな特徴です。
財務省が公表している地震保険制度の概要では、まず全損・大半損・小半損・一部損、どれに該当するかをチェックします。
建物においては、主要構造部となる部分(軸組や基礎、屋根など)の損害の程度を確認するのが一般的です。
家の状態に応じて、地震保険金額の100%・60%・30%・5%が契約者に対して支払われます。
全損や一部損など、被害状況によって保険金の金額が変わるということを理解しておきましょう。

政府と保険会社が共同で運営する災害保険

地震保険は、政府と保険会社が共同で運営する災害保険です。
地震が発生するタイミングや規模は、予想することがとても難しいうえ、一度起こると甚大な被害を招く恐れがあります。
そのため、保険金の支払いを保険会社のみでおこなうのは現実的でないという考えから、国も負担しているのです。
地震から国民を守るために誕生した、公共性の高い災害保険といえるでしょう。

保険金の上限が決まっている

地震保険は、保険金の上限が決まっています。
家に対しては5千万円まで、家財に対しては1千万円までです。
家の建て直しにかかる費用をカバーするのではなく、生活の安定を目的にした災害保険といえます。

家に対する災害保険の必要性とは?

家に対する災害保険の必要性とは?

最後に、家に対する災害保険の必要性についてご紹介します。

加入がリスクヘッジにつながる

災害保険への加入が、いつ発生するかわからない自然災害へのリスクヘッジ(危険予測し、その対策を図ること。)につながります。
たとえば地震大国と呼ばれる日本に住んでいる以上、地震への備えは必須といえますよね。
実際に被災者となり、備えの必要性や大切さを実感した方も多いのではないでしょうか?
いつどこで、どのくらいの規模の自然災害が発生するのかを予測し、対策しておくことが大切です。

生活の再建に役立つ

家に対して災害保険をかけておけば、生活の再建にも役立ちます。
災害保険に加入していないと、火災や地震によって被害を被っても、なんの補償も受けられなくなってしまいます。
支払われた保険金によって家の建て替えは難しくても、生活を再建できれば、少しずつ気持ちも前向きになるでしょう。
ちなみに住宅ローンを使って家を購入するとき、災害保険への加入を必須とする金融機関も多いです。
返済中に火災が起き、担保として設定している家が燃えてしまった場合、担保価値が下がったりなくなったりしてしまいます。
また、所有者は家を失ったにも関わらず、住宅ローンの返済は続くうえ、新しく家財をそろえなくてはなりません。
そのため、住宅ローンを組むときは、火災保険の加入が求められるのが一般的です。

必要性が高いのはどのようなケース?

災害保険の必要性が高いのは、預貯金の少ない方や、被災すると今の仕事を継続できない方などです。
十分な預貯金があれば、万が一被災しても家や家財を自己資金で準備できることと思います。
また、被災すると今の仕事が継続できず、収入源が途絶えてしまう場合は、生活の再建を目指すためにも加入しておくと安心です。

まとめ

マイホームの購入を検討中の方に向け、災害保険の一般的な補償内容と、必要性をお伝えしました。
万が一のとき家や家財を守り、生活の再建をサポートしてくれるのが災害保険です。
兵庫県加古川市や姫路市、明石市、加古郡や高砂市で物件をお探しの方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
住まい探しのプロが、真摯に対応いたします。

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