不動産購入はいつがお得？消費税増税の影響は？

これからマイホームのご購入をお考えのみなさま。

 

今年は消費税増税があり、不動産購入時の税金にどれだけ影響があるのか気になる方も多いと思います。

 

今年は、消費税増税にともない不動産の購入時期や物件の状態などによって金額が大幅に変わってきます。

 

今回は消費税増税がどれだけ不動産購入に影響を与えるのかをご説明いたしますので、ぜひチェックしてみましょう！

2019年10月1日から消費税が今までの8％から10％へと引き上げられます。

 

新築の住宅を購入する場合、その購入金額に応じて消費税がかかります。

 

2019年9月30日までの引き渡しであれば消費税は8％です。

 

引き渡し日が2019年10月1日以降であれば消費税は10％になります。

 

仮に2000万円の建物を購入した場合、消費税が8％の場合は160万円、10％の場合は200万円の税金がかかります。

 

つまり、10月より前とそれ以降では40万円も差が出てしまうのです！

売主が法人の場合は、物件購入時に消費税がかかりますが、個人の場合は税金がかかりません。

 

新築物件は基本的には、不動産会社が販売していますが、中古物件の場合は個人が売主の場合が多いので、消費税増税の影響を受けずに購入することができます。

 

消費税増税前は、駆け込み需要で全体的に不動産の価格が上がると見込まれていますが、増税後は価格が落ち着くでしょう。

 

個人が売主の中古物件を検討中の方は、増税後の方がお得に購入できる可能性があります。

 

ただし、仲介手数料は消費税の課税対象となりますので注意しましょう。

夢のマイホーム、せっかくだから新築を購入したいという方も多いと思います。

 

今から物件探しを始めるとなると、増税前に引き渡しは難しいかもしれません。

 

しかし、消費税増税後でも負担を軽減できる制度があります。

 

それは「すまい給付金」です。

 

こちらは消費税が5％から８％に増税された際に創設された制度で、年収に応じて10万円～50万円の給付額を得ることができます。

 

給付額は、都道府県民税の所得割額によって決まるので、増税後に新築を購入する際はチェックしてみましょう。

いかがでしたでしょうか。

 

今回は消費税増税における物件購入のタイミングについてご説明いたしました。

 

マイホームは一生に何度も無い大きな買い物です。

 

少しでもお得になるよう購入時期や物件の新古、給付金の金額などさまざまなパターンを検討して納得のできる買い物をしましょう！

 

私たち有限会社輝広では、加古川市・明石市などの不動産情報を豊富に取り揃えております。

 

不動産購入に関するご不明点は、お気軽に当社までご相談くださいませ。