日本は災害の多い国のため、住まいを選ぶときは地震や水害への備えについても考慮することが大切です。
今回は、地震や水害への備えと、損害保険の役割について解説します。
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災害のなかでも、特に大きな被害が出やすい地震が気になるという方は多いと思います。
地震で起こる被害や、それに対する備えについて見ていきましょう。
地震で起こる住宅の被害の種類
地震で起こる被害には、さまざまなものがあります。
建物の倒壊
阪神・淡路大震災では犠牲者の8割が建物の倒壊によって亡くなっています。
倒壊を防ぐには、建物の強度（耐震性）が重要になります。
建物の火災
日本では木造の建物が多いため、地震が起こると火災が起こりやすくなるうえ、類焼や延焼によって被害が拡大しやすくなります。
地震発生時には、ガスの元栓を閉め、電気のブレーカーを落とすことで火災発生防止になります。
内部の損壊
室内の家具が倒れたり、ガラスが飛散することによって怪我人が発生しやすくなります。
家具や家電を固定したり、飛散防止フィルムなどを貼ることで被害を抑えることができます。
津波による被害
津波は街全体のあらゆるものを飲み込み、甚大な被害をもたらします。
東日本大震災では、死者と行方不明者の合計は2万5,000人を超え、多くの尊い命とともに、住宅や産業にも大きな傷跡を残しました。
第一派より第二波、第三波の方が大きいことがあります。
新耐震基準とは？
建物の倒壊を防ぐためには、建物の強度、つまり耐震性が重要になります。
家探しをするときは、まず「建築基準法の耐震基準を満たしているか」ということを確認してみましょう。
1981年6月1日、建築基準法の耐震基準について、大幅な改正が行われました。
これ以降に建築確認が下りた建物は「新耐震基準」、これ以前のものは「旧耐震基準」と呼ばれ、不動産市場では明確に区別されています。
●旧耐震基準：震度5では崩壊・倒壊しない
●新耐震基準：震度6強～7程度の地震では倒壊・崩壊せず、震度5強程度の地震ではほとんど損壊しない
国内で建築される建物は、設計段階でこの耐震基準をクリアしなければなりません。
1995年の阪神・淡路大震災や2016年の熊本地震では、「旧耐震基準」の建物の被害が特に大きかったことがわかっています。
そのため、現存する建物も耐震診断と耐震補強工事を施すよう求められています。
一戸建てかマンションかにかかわらず、「新耐震基準の建物であること」は1つの目安として意識しておくことをおすすめします。
耐震等級とは？
2000年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、「住宅の性能表示制度」が制定されました。
耐震等級とは、この中で示される建物の地震に対する強度をあらわす指標です。
等級は1から3まであり、震度6強から7程度の地震に対する構造躯体の倒壊・崩壊のしにくさ、震度5強の地震に対する構造躯体の損傷のしにくさが定められています。
●等級1 現行の新耐震基準（震度6～7で倒壊・崩壊しない、震度5強で損壊しない）
●等級2 等級1の1.25倍の力の地震に耐えられる強さ
●等級3 等級1の1.5倍の力の地震に耐えられる強さ
耐震等級3の建物は、震度7の地震が2回襲った熊本地震においても、著しく被害が少なかったことが報告されています。
ハザードマップを確認しよう
自治体が配布するハザードマップには災害の種類によって分類されています。
「地震ハザードマップ」「津波ハザードマップ 」「洪水ハザードマップ 」「土砂災害ハザードマップ」などがあります。
「地震ハザードマップ」では、予想される被害の範囲や、地域ごとの建物被害予測、地盤の液状化リスクなどが確認できます。
また地盤の状態から、揺れやすい地域と揺れにくい地域も示されています。
「津波ハザードマップ」では、主に太平洋沿岸の自治体において、予想される被害の範囲や浸水被害の深度、避難場所の情報などを掲載しています。
家の災害対策②水害への備え
地震のほかにも、日本ではさまざまな自然災害が発生しています。
近年の気候変動によって局地的な大雨が多発し、激甚災害と呼ばれるような大きな被害をもたらす水害が増えてきました。
水害の場合、基本的に建物で被害に備えるということは難しいため、水害の影響を受けにくい立地選びが重要になります。
水害には、大きく分けて洪水と土砂災害があります。
洪水
洪水とは、大雨などによって河川の水かさが増し、市街地が浸水することをいいます。
水が溢れた場合は「氾濫」と呼び、「外水氾濫」「内水氾濫」の2種類があります。
外水氾濫
川の水が堤防を越えたり、堤防が決壊することで発生する水害です。
市街地に急激に濁流が流れ込むため、甚大な被害をもたらします。
内水氾濫
市街地に豪雨が降ったときに、雨水の排水が追い付かなくなり、土地や道路、建物が浸水してしまう水害で、「都市型水害」とも呼ばれています。
土砂災害
丘陵地を宅地造成したような地域では、長雨や集中豪雨の影響により地盤がゆるむため、土砂災害の危険が高まります。
甚大な被害をもたらすことも多いため、土砂災害警戒区域に指定されていないかどうかは必ず確認しましょう。
がけ崩れ
斜面が雨水を含んでゆるみ、突然崩れ落ちる現象です。
地すべり
斜面が地下水の影響によってゆっくりと下方向に滑り落ちる現象です。
土石流
長雨や集中豪雨によって、山腹の石や土砂が一気に下流へと押し流される現象です。
ハザードマップを確認しよう
「洪水ハザードマップ」では、集中豪雨などにより川の水が堤防を越水した場合や、堤防が決壊したときに、浸水する恐れのある地域や浸水の深さを確認できます。
また、内水氾濫のリスクが高い場所を示したものもあります。
「土砂災害ハザードマップ」では、黄色で示された「土砂災害警戒区域」と赤色で示された「土砂災害特別警戒区域」が確認できます。
そのほかにも、「土砂災害危険箇所」「土石流危険渓流」「急傾斜地崩壊危険箇所」「地すべり危険箇所」などがあります。
避難の目安
災害時には、危険がせまっているのに「まだ大丈夫」「これまでも大丈夫だったから問題ないだろう」といった「正常性バイアス」が働き、逃げ遅れてしまうことがよくあります。
災害情報の伝達に5段階の警戒レベルが用いられますが、高齢者など避難に時間がかかる方は警戒レベル3で、その他の方は警戒レベル4で速やかに避難しましょう。
警戒レベル5はすでに災害が発生している状態のため、手遅れになる可能性があります。
家の災害対策③損害保険への加入
家を購入する時は、火災などに備えて損害保険に加入する方が多いと思いますが、保険のタイプによって補償される範囲が異なります。
地震保険に加入しよう
一般的な損害保険では、地震による建物の損壊・倒壊は補償の対象外となっています。
それだけではなく、地震の際に発生した火災による被害も補償されないため、別途地震保険に加入する必要があります。
また、補償内容についても注意が必要です。
地震の場合は被害の規模が大きく、同時期に支払いが発生するため、実際の損害額が全額カバーされるわけではありません。
損害の程度によって「全壊」「半壊」などの認定を行い、保険金額100％～5％が支払われます。
水害もカバーしているか確認しよう
損害保険に加入する際は、水害がきちんとカバーされているかを確認しましょう。
一般的に水害の補償範囲は、再調達価格の30％以上の損害が発生した場合、または床上浸水（または地盤面から45cm超）が発生した場合に限られています。
つまり、床下浸水の場合は保険の適用がされないということになります。
保険会社によっては、損害保険金の支払要件を厳しくしたり支払割合を下げたりして保険料を割安に抑えているところもあるため、補償内容をしっかりと確認しましょう。
まとめ
災害は、いつ自分の身に降りかかってもおかしくありません。
起こらないに越したことはありませんが、家選びや保険選びの時点で備えられることもあるため、参考にしてみてくださいね。
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