中古マンションを購入するときに、祖父母や両親から購入資金を援助してもらうことがあると思います。
そのとき、一定の要件を満たすと、贈与税が非課税になるという仕組みがあります。
このたび、贈与税が非課税となる枠が、期間限定で拡大されることになりました。
このような期間限定の非課税枠の拡大が行われることになったのがなぜか知っていますか？。
そこで、非課税枠がどのように変わったのか、それが拡大される理由、適用される要件をくわしく解説していきます。
中古マンション購入と贈与税①：非課税枠の変化
現在、一般の住宅であれば700万円、省エネなど設備が充実した高額住宅であれば1,200万円までの贈与は非課税です。
それが2019年４月から、一般の住宅が2,500万円、設備が充実した住宅なら3,000万円までと、非課税の枠が拡大されました。
ただ、この非課税枠が適用されるのは、2019年４月から2020年３月末までに中古マンションを購入するための契約をした人だけ。
この期間を過ぎると、一般の住宅は1,000万円、設備が充実した住宅は1,500万円と、非課税枠は大幅に狭まってしまいます。
中古マンション購入と贈与税②：非課税枠が拡大される理由
このように、2019年４月から2020年３月末のあいだの契約に限定することには明確な理由があります。
それが、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げです。
現在、消費税率は8%ですが、10月以降になると10%にあがります。
つまり、中古マンションを購入するとき、消費税率10%が適用されると、そのぶん必要な資金が増えることになるのです。
そのため、駆け込み購入する人が増える一方、増税後は反動として、不動産売買が冷え込むことが予想されます。
そこで、消費税の増税による影響を緩和するために、贈与税の非課税枠が期間限定で拡大されることになったのです。
中古マンション購入と贈与税③：非課税枠に該当するための要件
拡大された非課税枠に該当するのは、消費税率10％が適用された中古マンションなどに限られます。
増税前に契約した中古マンションの場合、祖父母や両親からの贈与分は、従来通り課税されることになります。
加えて、購入の契約は、2019年４月から2020年３月末までに終えている必要があります。
この期間を過ぎると、贈与の非課税枠は大幅に狭まりますのでご注意ください。
さらに、贈与を受けた時期も、2015年1月1日から2021年12月31日までのあいだと指定されています。
また、個人間の取引など、消費税の課税なしで取得された中古マンションは適用外となります。
これらの複数の条件をクリアした場合、支払う贈与税を大幅に減らすことができます。
まとめ
消費税がアップすると、中古マンションの購入費用が跳ね上がるので、買うと損をすると思いがちです。
しかし、購入の負担を緩和するために、期間限定で非課税枠が拡大されるため、増税後はむしろ中古マンションをお得に購入できるチャンスですよ。
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