せっかく購入した新築住宅であっても、実際に住んでみて後悔を感じるケースは決して珍しくありません。
とくに、立地の不便さや住宅ローンの負担、生活動線の不満などが原因で早期の売却を考える方もいるようです。
とはいえ、新築物件を短期間で売却する際には、適切な手順と事前の確認事項を押さえておく必要があります。
この記事では、新築購入後に後悔しやすい理由や、スムーズに売却するための流れと注意点について解説いたします。
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新築住宅を購入して後悔する理由
ここでは、新築住宅を購入後に感じやすい後悔の代表例を解説します。
近隣とのトラブル
新築住宅を購入してから発生するトラブルとして、まず挙げられるのが近隣との関係性にまつわる問題です。
たとえば、騒音トラブルやごみ出しのルール違反、挨拶をしないなどの近隣住民との人間関係がストレスになり、暮らしに影響を及ぼすことがあります。
とくに、近隣住民との関係は日々の生活の質に直結するため、購入前に十分な情報を得るのが難しい点が悩ましいところです。
また、建物自体の不具合や施工ミスもトラブルの原因になります。
クロスの浮きや床鳴りなど、引き渡し後に細かな不具合が見つかる場合もあります。
新築といえども、施工会社の対応力により満足度が大きく変わるため、対応の悪さが後悔に直結することもあるでしょう。
住宅ローン
新築住宅の購入には、多くの場合住宅ローンの借り入れが伴います。
ローンの返済額が当初の想定より重く感じるようになると、家計の圧迫を招き、住み続けることに不安を覚える方もいます。
とくに、ボーナス払いを前提とした返済計画を立てていた場合、収入の変動が起きると一気に苦しくなるリスクがあるのです。
また、共働き前提でローンを組んだ家庭では、出産や育児でどちらかの収入が減少することで返済計画が崩れるケースも珍しくないのです。
長期間返済を続けるなかで家族構成や働き方が変わる可能性を踏まえ、定期的に返済計画を見直す視点が欠かせません。
金利上昇局面では、毎月返済額が変動するタイプのローンにも注意が必要です。
利便性
新築住宅を価格や築年数だけで選び郊外を選択すると、通勤・通学や買い物が不便だと気づくことがあります。
駅まで遠くバスも少ない地域では移動時間が延び、日常の外出が負担となりがちです。
さらに、周辺に商業施設や医療機関が少ないと、車移動が不可欠になり、高齢期に不安を抱く要因にもなります。
とくに、子育て世帯では保育園や学校が遠く、送り迎えや通学に手間がかかる点も大きな課題です。
普段使うスーパーや銀行ATMが徒歩圏内にない地域では、生活コストがかさむ恐れもあります。
通勤手段や子どもの通学路だけでなく、将来的に免許返納後も暮らしやすい公共交通網かどうかを確認しておくと安心です。
また、自治体による再開発計画や商業施設の新設予定を調べておけば、将来的な利便性向上も見込めます。
こうした利便性の不足は入居後に初めて実感する場合が多く、将来のライフスタイル変化を見据えた立地選びが欠かせません。
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新築の住宅を購入してすぐ売りたい場合の手順
新築を短期間で売却する際は、査定・契約・確定申告の3段階で特有の注意が必要です。
以下では、これらの3点について解説していきます。
査定
新築住宅を売却する際、まずおこなうのが不動産会社による査定です。
査定には、周辺相場から価格を推計する簡易査定と、現地確認を伴う訪問査定があります。
ただし、一度でも入居すると「中古」とみなされ、新築時より査定額が下がるのが一般的です。
また、見積もりを取り、価格と担当者の提案力を比較しましょう。
実績豊富な会社なら、地域相場に沿った販売戦略を提示してもらいやすくなります。
とくに、早期売却では、広告の打ち出し方や価格調整のタイミングが成約スピードを左右します。
担当者と販売状況をこまめに共有しながら、戦略を微修正することが高値売却のポイントです。
登記簿謄本や売買契約書、建築確認済証など主要書類を事前に用意しておくと査定が円滑です。
契約
査定額に納得したら、次に不動産会社と「媒介契約」を締結します。
媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があり、それぞれ不動産会社の義務や売主側の制限内容が異なるのが特徴です。
そのため、売却を急ぎたい場合は、販売力のある会社と専任契約を結ぶケースが多く見られます。
媒介契約後、不動産会社はネット広告やチラシで募集し、売主は室内を清潔に保って購入希望者が安心して内覧できるよう整えることが必要です。
新築同様の状態を維持すると、好印象を得やすくなるでしょう。
また、販売活動の進捗は週に1度程度レポートを受け取り、内覧者の反応を基に広告内容や価格設定を見直すと効果的です。
買主側からの値引き要望があった場合の下限価格を、事前に担当者と共有しておくと交渉がスムーズです。
内覧時の質疑応答に備え、設備仕様書や保証書を手元に準備しておきましょう。
交渉がまとまれば売買契約を締結し、手付金の授受や契約書への署名、印紙税の納付をおこないます。
確定申告
不動産の売却で譲渡所得が生じた場合は、翌年に確定申告をおこないます。
譲渡所得は、売却額から取得費と諸費用を差し引いて計算され、所得税・住民税が課税されます。
居住用として所有していた住宅なら最大3,000万円の特別控除を利用できますが、未入居のまま売却した場合は対象外です。
また、所有期間が5年以下の「短期譲渡」は、5年を超える「長期譲渡」に比べて税率が約2倍と非常に高くなります。
そのため、売却で利益が出た場合の税負担が重くなる点には、特に注意が必要です。
なお、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば必要事項を入力するだけで自動計算され、ミスを防ぎやすくなります。
譲渡所得の計算に迷ったときは、税務署の相談窓口や無料相談会を活用すると安心です。
必要書類として、売買契約書や登記事項証明書、領収書類などが求められます。
所有期間が5年以下の短期譲渡所得の税率は約39％ですが、これは所得税・住民税に、所有期間の長短に関わらず課される復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加えたものです。
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新築住宅を購入してすぐ売りたい場合の注意点
購入直後にやむを得ず売却する場合は、進め方次第で大きな損失が生じる恐れがあるため注意が必要です。
とくに、価格交渉が難航しやすいため、リスクとリターンを把握しながら段階的に判断する姿勢が求められます。
1日も住まずに売ること
『新築住宅』とは、建物の完成から1年以内で、かつ1度も入居実績がない場合に限られます。
仮に1日でも居住すると「中古」として扱われ、売却価格に大きく影響します。
きれいにする
物件を高値で売るには、内覧時の第一印象が鍵です。
時間が経つとほこりや汚れが目立つため、室内を清掃し整理整頓して「新築同様」に見せましょう。
浴室やトイレなど、水回りはとくに念入りに確認しましょう。
内覧前にプロのハウスクリーニングを利用することも検討すると、費用対効果が期待できます。
住宅ローン
住宅ローン残債がある場合、売却代金で完済できなければ自己資金で差額を補う必要があります。
繰上返済や一括返済には期限前完済手数料（0～5万円）がかかるため、資金計画を立てる際に留意しましょう。
売却後に手元資金が不足する事態を防ぐため、諸経費や税金を含めた精密なシミュレーションが不可欠です。
なお、不明点は金融機関や専門家へ早めに相談することが安心です。
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まとめ
新築住宅であっても、住み始めてから後悔し早期売却を考えるケースは決して珍しいことではありません。
売却を進めるには査定から契約、確定申告までの手順を正しく理解し、慎重に対応することが大切です。
住宅ローンの残債や築年数による査定への影響なども考慮し、冷静な判断と万全な準備を整えましょう。
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目次
輝広
加古川市を中心に地域に根ざした親身で誠実なサポートを心がけています。
マイホームの購入は人生で大きな決断であり、そして信頼できる不動産会社を選ぶのも大きな決断の一つ。
だからこそ、お客様の理想の住まいを見つけるために、丁寧で的確な情報提供を信条としています。
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