転職が住宅ローン審査に与える影響とは？申し込みの時期について解説！｜明石・加古川・高砂の不動産

▼ 転職が住宅ローン審査に与える影響とは
▼ 住宅ローン申し込みは転職前・転職後のどちらにするべきか
▼ 住宅ローンの返済中に転職した場合の手続き・注意点
▼ まとめ

転職が住宅ローン審査に与える影響とは？申し込みの時期について解説！

「住宅ローン審査は転職の影響を受けやすい」という情報を耳にしたことがある方が多いのではないでしょうか。
マイホーム購入を検討している方のなかには、同じ時期に転職を視野に入れている方も少なくありません。
できるだけスムーズに住宅ローン審査に通過するためには「転職の前と後どちらで申し込むべきか」という点が重要になってきます。
そこで今回は、転職が住宅ローン審査に与える影響や申し込み時期についてご紹介します。
住宅ローン返済中に転職した際の手続きについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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転職が住宅ローン審査に与える影響とは

「転職をすると住宅ローン審査に通過しづらい」という情報は聞いたことがあっても、実際に具体的な理由まで把握している方は少ないのではないでしょうか。
住宅ローンは不動産の購入資金を金融機関から融資してもらうことで、毎月決まった額を返済していく必要があります。
「お金を貸している」という状態であるため、融資をしている金融機関にとっては「住宅ローンを契約する方に返済能力があるかどうか」がとても重要なポイントになってきます。
そのため住宅ローン審査では、返済能力を判断するために勤続年数や年収、健康状態などの項目が考慮されます。
「転職」という項目はないのに、どうして住宅ローン審査に不利になるといわれているのでしょうか。

影響①勤続年数が0年になる

転職によって住宅ローン審査がとおりづらいと言われるのは、審査項目の一つとなる「勤続年数」が0年になってしまうからです。
住宅ローン審査のなかで、とくに重要視される審査項目の一つに「勤続年数」があります。
勤続年数が3年以上であることを住宅ローン審査の通過条件にしている金融機関が一般的であるため、転職によって住宅ローン審査が不利になる可能性は否定できません。
国土交通省が実施している「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、令和3年度は金融機関の94.5%が融資をおこなう際に「勤続年数」を考慮していることが判明しています。

影響②「返済能力が不安定である」と捉えられる

転職自体が住宅ローン審査に悪影響となるわけではありませんが、転職を何度も繰り返している場合は「返済能力が安定していない」と判断される可能性があります。
住宅ローン審査の申し込み用紙には「転職歴」の記入欄があり、前職や前々職の勤続年数も記載しなければいけません。
そのため、短期間で転職を繰り返している方は「またすぐに離職して支払いが滞るのではないか」と捉えられてしまうでしょう。
転職の理由や時期はそれぞれ違いますが、頻繁な転職は住宅ローン審査へ悪影響を与えます。

影響③転職歴は隠せない

「転職しているけれど、住宅ローン審査に不利だから隠しておこう」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、転職歴を隠し通すことはできません。
住宅ローン審査の申し込み用紙に記入欄に記載しなかったとしても、手続きの際に提示を求められる「保険証」によって転職がばれてしまいます。
保険証には所属している会社の名称と保険資格の取得年月日が記載されているため、勤続年数が一目でわかるのです。
住宅ローン審査に合格したいからといって、虚偽の報告をすることはしないようにしましょう。

影響④キャリアアップ転職は審査が有利になることも

ここまで、転職は住宅ローン審査へ悪影響となる内容をご紹介してきましたが、キャリアアップ転職の場合は審査が有利に動くこともあります。
転職に伴い年収が大幅に増加したケースや上場企業に入社したケース、役職が取締役以上になるハイクラス転職のケースは、転職後でも安定した返済能力があると判断されるでしょう。

住宅ローン申し込みは転職前・転職後のどちらにするべきか

転職が住宅ローンに与える影響は、転職前と転職後のどちらに住宅ローンを申し込むかによって異なります。
それぞれのメリットやデメリットを理解したうえで、住宅ローンの申し込み時期を決めると良いでしょう。

申し込みを転職前にするケース

転職をする前に住宅ローンの申し込みをおこなう最大のメリットは「勤続年数」がリセットされる前に審査を受けられることです。
これまで積み上げてきた勤続年数や年収を住宅ローンの申し込み用紙に記入することができます。
住宅ローンを利用するにはまず審査に通過する必要があるため、勤続年数を活かせる点は魅力的でしょう。
また、転職前に住宅ローンを契約する場合は現職の収入に基づいて返済計画が設定できる点もメリットとなります。
転職後に収入が減少する可能性などを踏まえて、毎月の返済負担が大きくなりすぎないように返済期間や金額を設定しましょう。
一方で、転職前にどれだけ入念な返済計画を立てていたとしても、転職後に起きる予想外のリスクは避けることができません。
いざ入社してみると報酬形態が異なっており、ローン返済が大きな負担になる可能性もあるでしょう。

申し込みを転職後にするケース

転職した後に住宅ローンの申し込みをおこなうメリットは、マイホームの購入にかける時間を確保できることです。
転職前に住宅ローンを申し込むと時間的な余裕が少ないため、じっくり検討する時間がとれません。
その点申し込みを転職後におこなうと、勤続年数が3年以上になるまでの期間を利用して、理想のマイホーム探しに時間を費やすことが可能です。
また、転職後の住宅ローン契約では年収も確定しているため、その後の返済計画が立てやすい点もメリットになります。
収入変動のリスクも少なく、報酬体系やボーナスの額をもとに借り入れ金額や返済期間を定めることができます。
一方で、転職後の住宅ローン申し込みには大きなデメリットも存在します。
それは、転職後すぐには住宅ローン審査に通おりづらいことです。
住宅ローン審査で考慮されやすい勤続年数や年収が変動してしまうため、返済能力に不安を抱かれてしまうでしょう。
マイホームの購入を急ぐ場合は、転職前の申し込みが適していると言えます。

住宅ローンの返済中に転職した場合の手続き・注意点

住宅ローンを利用してマイホームを購入し、ローン返済中に転職をする方も少なくありません。
住宅ローンの返済中に転職をおこなったとしても、基本的に返済条件が変動することはありません。
なぜなら、月々の返済額を滞りなくおこなっていれば、融資をしている金融機関が不利になることはないからです。
ただし、リストラや倒産など収入が大幅に減少してしまうなど今後の返済に不安がある場合は、早めに金融機関に相談するようにしましょう。
対応は金融機関によって異なりますが、返済期間の延長や後から上乗せして返済する代わりに毎月の返済金額を少なくするなど、返済計画の見直しが可能なこともあります。
また、住宅ローンの契約時の届け出事項に勤務先は必須であるため、転職先が決まったら速やかに金融機関へ勤務先変更の届け出をしましょう。
住宅ローン控除を利用している場合は、年末調整の対象となります。
前職の源泉徴収票、税務署から送付される控除申告書、受託ローン残高証明書、控除証明書を転職先に提出する必要があります。