不動産購入の際に火災保険に入るのは義務？経費計上の仕組みや相場について｜明石・加古川・高砂の不動産

▼ 不動産購入時の火災保険について①補償範囲
▼ 不動産購入時の火災保険について②経費にできるのか
▼ 不動産購入時の火災保険について③保険料の相場
▼ まとめ

不動産購入の際に火災保険に入るのは義務？経費計上の仕組みや相場について

不動産購入をお考えの方は、「マイホームの火災保険に入らなければならないのか」「相場はいくらなのか」など、お悩みではないでしょうか？
不動産が火災被害に遭うと多額の修繕費や改築費がかかるので、損害を最小限に抑えるために火災保険に関するさまざまな選択肢について把握しておくと安心です。
火災保険の補償内容や経費計上の仕組み、相場価格について解説します。

＼お気軽にご相談ください！／

弊社へのお問い合わせはこちら

不動産購入時の火災保険について①補償範囲

不動産の保険と聞いて、仕組みや補償内容がわかりにくいと感じている方もいらっしゃるかもしれません。
まずは、概要や不動産購入時に火災保険に入ることは「必須」か「任意」かなど、さまざまな火災保険の基礎知識について整理しておきましょう。

火災保険とは

火災保険とは、火災を含む災害や事故などが発生した際に不動産や家財の損害を補償する保険です。
不動産購入のタイミングで火災保険に入ることが義務だと思っている方も多いかもしれませんが、火災保険への加入は任意であり、法律的に定められているわけではありません。
しかし火災保険に入っていないとリスクが高いため、住宅ローンを利用する場合は火災保険の加入が融資を受ける条件になっている場合が多いです。
昨今は、自然災害が多く発生していて誰がいつ被災者になるかわかりません。
もし不動産が被害を受けた場合は、多額の修繕費がかかります。
あまりに大きな被害であれば家を解体してからあらためて建築するか、賃貸物件や他の家を購入することを余儀なくされることもあり、費用は数千万円〜億円にのぼります。
損害を自費で用意することは一般的に難しいため、多くの方が火災保険を利用しています。

火災保険の補償範囲

火災保険という名前から、火災の被害を受けた場合に損害が補償されると認識している方も多いです。
しかし、火災保険の補償内容は火災以外にも以下のような災害に対応しているので、いざというときに頼りになります。
補償範囲については保険会社によってさまざまなプランがありますが、一般的に扱われている内容についてご紹介します。
ご自身の地域がどのような災害リスクが高いのかを確認することが大切です。
各自治体がハザードマップを公開しているので、最新のものをチェックしましょう。

●自然災害
台風や集中豪雨、洪水、高潮などによる浸水被害や土砂崩れや落石などによる家屋の損傷が該当します。
また、豪雪やなだれ、雪の落下による被害も補償されます。
近年は大型台風が発生しているので、2011年以降は台風被害に対する保険料の支払いが増加していると保険会社が公表しています。

●火災被害
不動産が火災によって被害を受けた場合に補償されます。
落雷、スプレー缶やガスボンベの爆発や破裂なども含まれます。
このような被害は自宅が直接被害を受けた場合だけでなく、隣家の火事が燃え移ったときや、自宅近辺に落ちた雷の影響で被害を受けたときにも補償対象になる場合があります。

●日常生活における事故
給排水設備の不具合による水漏れや、盗難被害を対象とした保険プランもあります。

マンションの火災保険の注意点

マンションの購入をご検討の方は、マンション特有の保険のルールがあるので認識しておきましょう。
マンションは各入居者の居住スペースである「専有部分」と、廊下やエントランス、エレベーターなどマンション住民が共同で使用する「共有部分」があります。
マンションの購入者が火災保険に加入する際にご自身で選択するものは、専有部分に対する保険で、共有部分に関してはマンションの管理組合が一括で加入します。
専有部分の補償内容は、同じマンションでも階数や場所によってリスクレベルが異なるため、ご自身の住まいの状況に合わせた判断が必要です。

不動産購入時の火災保険について②経費にできるのか

不動産を購入して火災保険に加入した場合、すこしでも費用を減らす方法をご紹介します。
ご自宅を事務所としている方は、家賃やインターネット通信料など費用の一部を事業の経費として計上することが可能です。
このような費用は事業を継続するために必要なものだと考えられるからです。
火災保険も同様で、ご自宅の火災保険料を経費として計上できます。
経費を計上する方法や注意点について解説します。

火災保険を経費計上する方法

自宅の火災保険を事業の経費として計上するには、自宅の一部を事務所や店舗として利用しているという条件を満たす必要があります。
自宅とは別に事務所や店舗を構えている場合は、自宅の火災保険料は経費計上できません。
前提として、経費とは事業を営むうえで必要な出費が該当するからです。
保険料は全額計上するのではなく、プライベートで使用する割合と事業用に使用する割合を算出して、事業で使用する割合分の保険料を計上します。
経費を事業用とプライベート用に分けることを「家事按分」と呼び、使用する面積に応じて計算することが一般的です。

火災保険を経費計上する際の注意点

火災保険の契約期間は1年から長くて10年が一般的で、保険料は年払いや月払いより一括払いのほうが安くなりお得です。
火災保険を長期契約にして数年分の保険料を一括で払う場合、経費計上の方法にご注意ください。
不動産購入をおこない保険料を支払った年度にすべての金額を経費として計上するのではなく、支払い金額を契約期間で割って、1年ごとに申告しなければなりません。
たとえば10年間の長期契約で火災保険に加入し、10万円の保険料を一括で払った場合、火災保険の経費として各年度1万円ずつ申告できます。
契約した年度に、払った金額の10万円を経費に計上するわけではありません。
また、火災保険料は2006年の税制改正によって所得控除の対象にならなくなってしまったので注意しましょう。
家事按分して、自宅部分については所得控除を受けようとお考えになる方もいるかもしれませんが、火災保険に関しては控除の対象外であることを覚えておきましょう。

不動産購入時の火災保険について③保険料の相場

不動産を購入するときは、不動産の金額以外にもさまざまな諸経費がかかります。
火災保険の保険料も例外ではありません。
予想外の支払いに苦しまないためにも、火災保険料がどのくらいかかるのかを事前に知っておきましょう。
保険料は各保険会社が独自に決定しますが、決定基準となる要素があるのでおさえておきましょう。
それでは火災保険料の相場をご紹介します。

火災保険の保険料はどのように決まるのか

火災保険料は対象となる不動産の構造・面積・立地・築年数・補償内容・保険期間・支払い方法などによって異なります。
たとえば構造ですが、火災や自然災害が発生した場合、木造と鉄筋コンクリートではどちらが大きな被害を受けるかを考えてみましょう。
基本的に鉄筋コンクリート構造のほうが木造より耐火性が高く、強度が高いと言われているため、鉄筋コンクリートのほうが保険料相場は安いです。
また、専有面積に応じて補償範囲が影響するため、面積が広いほど保険料は高くなります。
そして、どれだけの補償内容を求めるかによっても保険料は変動します。
「あらゆる災害に備えておきたい」「補償対象を建物だけでなく家財も含めたい」など、各家庭のリスクヘッジの考え方で相場に大きく差がでます。