中古一戸建てを購入する場合、もし地震が起こった場合にその耐震補強には問題がないか、気になるところです。
今回は、過去に定められた耐震基準と、中古一戸建てを購入する際のポイントについてもご紹介していきます。
中古一戸建てと耐震補強について：耐震基準とその歴史
そもそも耐震基準とは、建築物や土木建造物を設計する際に、それらの構造物が最低限度の耐震能力を持っていることを保証するために設けられたものです。
過去の歴史をさかのぼると、1920年に施行された市街地建築物法がありますが、この時点では地震への耐久性に関する規制は設けられておらず、1923年の関東大震災以降にそれらが求められるようになりました。
1950年には現行法の大元となる建築基準法（旧耐震基準）が施行され、中地震程度で建物が倒壊しない基準が設けられましたが、その後、1981年6月1日に改正されたものが新耐震基準です。
新耐震基準に関しては、大地震でも建物が倒壊しないことが前提となっています。
さらに、2000年には住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）が施行され、耐震等級が１～３まで設けられ、現在も継続しています。
そして2008年には、丈夫で長持ち、快適に暮らせる住まいを長期優良住宅と認定するようになりました。
長期優良住宅は、9つの基準を満たすことが求められますが、耐震等級は2相当以上が求められています。
なお、建物の構造としては、耐震構造、制振構造、免震構造の順に耐震性が高いこともポイントです。
中古一戸建てと耐震補強について：耐震性能を見分けるポイントと対策
先に述べた建築基準を考慮した場合、旧基準と新基準のどちらが適用されているかによって、中古一戸建てのおおよその耐震性能が予測できます。
つまり、耐震性能を見分けるポイントとして、2019年現在、築38年以上の物件に関しては、旧耐震基準で建てられた建造物である可能性が高いといえます。
ただし、旧耐震基準だから危険というわけではありません。
耐震性に問題がないかを確認する耐震診断を行うことで、耐震補強が必要かどうかを確認し、必要に応じて耐震補強工事を行えばよいのです。
耐震補強工事の一例としては、基礎の補修や壁の補強、土台の改善や接合部の補強などさまざまで、状況によって費用も異なります。
耐震性能に関する費用は、自治体から補助金が出ていることが多いので、購入を検討している中古一戸建てが所在する自治体のホームページなどで、あらかじめ確認することが望ましいでしょう。
いずれにせよ、築年数が古い中古一戸建てであればあるほど、まずは耐震診断を行うことが重要ということになります。
まとめ
中古一戸建てを購入する場合には、その築年数などから建築当時に適用された耐震基準を考慮しながら、実際にどのような耐震基準であるか、また、耐震補強がなされてきたかを確認すべきでしょう。
耐震性能に関しては、耐震診断を受けることで詳細がわかりますし、仮に耐震性能が低かったとしても補強工事で耐震性能を高めることが可能です。
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