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長期優良住宅を購入するメリット・デメリットとは?認定基準も解説!

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長期優良住宅を購入するメリット・デメリットとは?認定基準も解説!

家を新築や購入する際は、長期優良住宅の認定を受けるかどうかで迷われる方もいらっしゃると思います。
悩んだときは、メリット・デメリットを知って総合的に判断することが大切です。
今回は、長期優良住宅を購入するメリット・デメリットについて解説しますので、購入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

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購入する前に知っておきたい長期優良住宅とは?

購入する前に知っておきたい長期優良住宅とは?

そもそも長期優良住宅とはどのような住宅で、通常の住宅との違いは何があるのでしょうか。
ここでは、長期優良住宅の特徴や、定められた条件についてわかりやすくご紹介します。

長期優良住宅の認定基準とは?

長期優良住宅の認定基準とは、どのような条件があるのかご紹介します。

劣化対策
3世代に渡って居住できる構造躯体であることが、劣化対策の認定基準として求められます。
1~3まである劣化等級の中で、等級3の仕様にしなければなりません。

耐震性
極めて稀に発生する地震に対し、損傷レベルを低減できるよう設計しなければなりません。
長期優良住宅には、耐震等級2もしくは、条件付きの耐震等級1が求められます。

省エネルギー性
優れた断熱性能、省エネルギー設計であることも長期優良住宅の認定基準です。
省エネルギー対策は、等級4が求められます。

維持管理・更新の容易性
構造躯体などに影響を与えることなく配管の維持管理がしやすいことや、内装や設備の維持管理がしやすいことも長期優良住宅の条件です。
維持管理等級3、更新対策等級3が求められます。

居住環境
長期優良住宅は、良好な景観の形成に配慮しなければなりません。
また、地域の居住環境の維持・向上にも配慮した住宅であることが認定基準です。

住戸面積
長期優良住宅では、一定の住戸面積が求められます。
基本的には、一戸建てで75㎡以上、マンションで55㎡以上、少なくとも1つの階の床面積が40㎡以上であることが条件です。

維持保全計画
建築時から将来を見越して、定期的な点検・補修などに関する計画が立てられていることが条件になります。
定期的におこなう点検の時期や内容、地震・台風などが起きた際におこなう点検についても計画書を作成することが必要です。

バリアフリー性(マンションの共用部のみ)
将来のバリアフリー工事に対応できるよう、広さが確保されていることが条件となっています。
高齢者等配慮対策等級3が求められる認定基準です。

可変性(マンションのみ)
将来的に間取り変更がしやすい可変性がある住宅が長期優良住宅の認定基準として設けられています。
対象となるのはマンションのみで、躯体天井高2,650mm(2.65m)以上確保していることが条件です。

長期優良住宅を購入するメリットとは?

長期優良住宅を購入するメリットとは?

次に、長期優良住宅を購入する際に生じるメリットをご紹介します。

住宅ローン控除の優遇措置

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合は、年末ローン残高の0.7%が所得税と住民税から13年間控除されます。
2025年末までに入居した場合の住宅ローン控除の借り入れ限度額は、一般住宅なら3,000万円、長期優良住宅では5,000万円です。
一般住宅と比べて借入限度額が2,000万円も拡充されるメリットがあります。

投資型減税を受けられる

住宅ローンを利用せずに長期優良住宅の購入をした場合は、投資型減税を受けることが可能です。
一般住宅よりも余計に支払った費用の10%分が所得税から控除されます。
控除対象限度額は650万円、控除率は10%なので、最大で65万円の控除を受けることが可能です。
住宅ローン控除は13年間に渡って控除を受けることができますが、投資型減税は1度しか控除を受けることができません。

不動産取得税が減税される

不動産取得税とは、家を新築や購入した際にかかる税金です。
不動産取得税額の計算方法は「(固定資産税評価額-控除額)×3%」ですが、長期優良住宅と一般住宅では、固定資産税から引く控除額が異なります。
長期優良住宅の控除額は1,300万円、一般住宅の控除額が1,200万円です。
控除額が大きい分、不動産取得税を減税させるメリットがあります。

登録免許税の税率が低くなる

登録免許税とは、家の新築や購入した際に法務局でおこなう所有権保存登記や所有権移転登記でかかる税金のことです。
長期優良住宅の所有権保存登記は一般住宅に比べ、登録免許税にかかる税率が低くなります。
一般住宅の一戸建ての保存登記の税率は0.15%、移転登記の税率が0.3%ですが、長期優良住宅の一戸建てでは、保存登記の税率が0.1%、移転登記が0.2%と引き下げられます。

固定資産税の減税期間延長

固定資産税とは、不動産を所有している方が毎年支払う税金です。
マイホームを購入した際は、固定資産税が2分の1になる減税措置がありますが、減税される期間は長期優良住宅か一般住宅かで異なります。
一般住宅は一戸建てで3年間、マンションで5年間ですが、長期優良住宅は一戸建てで5年間、マンションで7年間とそれぞれ2年延長されるメリットがあります。

フラット35の金利が優遇される

長期優良住宅で住宅ローンのフラット35の「フラット35S」を利用した場合、金利を一定期間引き下げる優遇を受けることができます。
また、最長50年の全期間固定金利住宅ローン「フラット50」を利用することも可能です。

地震保険が割引される

火災保険に地震保険をつける場合、地震保険の割引が受けられるメリットがあります。
耐震等級2で30%、耐震等級3で50%、免震建築物で50%割引されます。

補助金を受けられる

長期優良住宅では、地域型住宅グリーン化事業により、上限110万円までの補助金が交付される可能性があります。
地域型住宅グリーン化事業の対象になるためには、国土交通省に選ばれた地域の工務店で、地域材を使った木造住宅を建てることが必要です。

長期優良住宅を購入するデメリットとは?

長期優良住宅を購入するデメリットとは?

メリットが数多くある長期優良住宅ですが、デメリットについても把握しておくことが大切です。

申請費用がかかる

長期優良住宅の認定を受けるためには、申請費用がかかることがデメリットとしてあげられます。
個人で申請する場合は5~6万円程度かかりますが、書類の作成や添付書類を集めるなど手間がかかるデメリットもあります。
そのため、工務店やハウスメーカーに代理申請を依頼することが多く、費用は20万円~30万円程度かかることが一般的です。

建築費用や建築期間が長くなる場合がある

長期優良住宅を建てるデメリットとして、一般住宅よりも建築費用が割高になり、完成までの日数も長くなる可能性があげられます。
ただし、長期優良住宅を標準仕様としているハウスメーカーもあるため、施工費用や建築期間が一般住宅と変わらない場合もあります。
長期優良住宅を建築する際は、長期優良住宅と一般住宅との費用や期間の違いもハウスメーカーに確認すると良いでしょう。

定期的な点検やメンテナンスが必要

長期優良住宅のデメリットとして、建築前に作成した維持保全計画に従って点検やメンテナンスをおこなわなければならないことがあげられます。
点検などを計画どおりにおこなわなければ、長期優良住宅の認定を取り消される可能性もあり注意が必要です。

まとめ

今回は、長期優良住宅の特徴や、メリット・デメリットについて解説しました。
長期優良住宅を購入すると、節税対策ができるなど多くのメリットがあります。
認定を受けるための申請費用がかかることや、維持保全計画に沿った点検やメンテナンスが必要となるデメリットがあることも知っておきましょう。

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