住宅購入は消費税増税の前・後どっちのタイミングが良い？見極めが肝心！

いよいよ消費税が8％から10％へ引き上げられようとしていますが、これから住宅の購入を検討している方にとっては、どのタイミングで購入するか迷いますよね。

 

今回は、これから住宅購入を検討している方に向けて、増税前と後ではどのくらい費用が変わるのか、また増税前後のどちらのタイミングで購入した方が良いのかを解説していきます。

住宅の購入費は、物件の種類と誰から買うかによって消費税の課税対象が異なります。

 

注文住宅・建売住宅ともに、消費税率が8％になるか10％になるかの判断は、物件の引き渡し日が基準となります。

 

ただし、分譲住宅の場合は土地が非課税ですので、消費税がかかるのは建物代のみです。

 

もし土地が1,000万円、建物が2,000万円の分譲住宅を購入した場合には、消費税8％の時に「2,000万円×1,08+1,000万円＝3,160万円」、消費税10％の場合は「2,000万円×1,1+1,000万円＝3,200万円」で、増税前後で40万円もの差額が発生します。

 

住宅購入は大きな金額が動くため、わずか2％増えるだけでも40万円も増えてしまうと、住宅購入の資金計画に影響が出やすくなります。

増税前後では数字だけ見ると大きな差額が発生してしまいますが、政府は増税前の駆け込みで住宅の購入者が増えることを予想し、さまざまな緩和措置が取られる予定になっています。

 

前回消費税が5％から8％に引き上げられた際にも行われた「すまい給付金」の制度が活用されることが決まり、適用条件も前回から少し変更が行われました。

 

前回では対象となる年収が510万円以下になっていましたが、今回のすまい給付金制度では年収が775万円までとなりました。

 

そしてすまい給付金は、2021年12月まで活用できます。

住宅購入のタイミングを見計らっている人の中には、東京オリンピックが終わった後を狙っているタイプの人もいます。

 

現在は東京オリンピックの需要で建築資材の高騰と、ワンルームマンションなどの投資が過熱しており、オリンピックが終わった後には不動産価格が一気に下落する可能性が囁かれています。

 

また、2020年には自然から得るエネルギ―の評価基準を定めることが義務化されますので、基準以下になった住宅の価格下落も予想されます。

住宅購入を検討している人にとって、これからどのタイミングで購入するか迷うところですが、現在希望に合う物件が見つかって迷っている方でしたら、増税する前に思い切って購入する方が良いかもしれません。

 

今回の増税では2％もの消費税が上がりますが、焦って購入を急ぐよりも、今後のライフプランや子どもの教育環境など、それぞれのライフスタイルによって購入のタイミングを見計らうと良いでしょう。

 

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